後期高齢医療保険料増額！

１１月１７日、厚労省は、社会保障審議会の医療保険部会に、後期高齢医療制度改正案を提示する方針だ。
75歳以上の高所得者の保険料の上限を、66万から80万へと大幅に引き上げる。
75歳以上の加入者の約１．３％が対象となる見込みだ。中所得者の保険料も増やす、負担増となるのは・・
年金収入が153万を超える人となる見込みで、加入者の約40％が該当する、75歳以上の高齢者一人あたりの
保険料は、年4000円増える見込みだ。
一方で、健康保険組合に加入する現役世代の場合では、一人当たり年額1000円の負担減となる。

すでに２０２２年10月から、75歳以上で一定以上の所得がある人は、医療費の自己負担額が2割に引き上げられ
ており、対象世帯は後期高齢者全体の約40％に当たる、患者の自己負担額以外の財源は、公費が約5割り、
74歳までの現役世代の支援金が4割で、残る1割だけは75歳以上の保険料で賄っている・・・
保険料の額は、加入者全員が支払う【定額の均等割】と、所得に応じて増える【所得割】の合計で決まるが、
今回は【所得割】に比重を置いた制度に見直すことで、現役世代の負担を和らげ、経済的に余裕がある
高齢者に負担を求めていく方針だ・・・

75歳以上の高所得者の負担が増える一方で、現役世代の負担が1000円でも減る方針には、賛否両論がある。
【現役世代の負担上昇の抑制を図るもの】という理由で高齢者に負担を強いいるが、この現役世代もいつかは、
高齢者になって、自分に跳ね返ってくる・・現役世代の負担率年額１０００円程度なんての意見も出ている。

この改正案に関しては、2023年の通常国会で関連法案を提出市、２０２４年度からの実施を目指す方針だ。
各メデイアの岸田文雄内閣の支持率調査では、70歳以上の高齢者の支持率が大きく下落している・・
果たして、この負担制度案はすんなり実施されるだろうか・・・/span>