暮らしのなかで

ポメラニアンと共につぶやいています。

保険料負担の年金改悪3

2022-11-18 13:35:00 | 暮らしの中で


【定年後の再雇用はフルタイム勤務ではなく,週3日程度の時短勤務、パ-トの妻も勤務時間を調整して厚生年金に入らなくても良い働きにしたい。
それでも65歳までの年金空白期間は、何とかやりくりできそうだそう】と考えている人は、厚生年金加入条件拡大・・
【改悪4】が待ち受けている‥・時短勤務の夫もパ-ト妻も、厚生年金に加入させられて保険料を取られるのだ・・65歳まで国民年金保険料を取る、
早期リタイアなど虫のいいことを考えずに長く働いて厚生年金保険料を払えと!・・・老後の人生設計、働き方の選択を事実上国に決められてしまう。

ダカラと言って、国の方針道理に【年金を貰いながらできるだけ長く働く】道を選択しても、前述の厚生年金75歳加入【改悪2】によって・・・
厚生年金保険料がさらに220万円も余分に取られることになる。この世代が年金を受給する頃に、受給開始年齢が70歳に向けて段階的に引き上げられる
タイミングが、重なる可能性が高い、そうなれば、年金の受給額が大きく減ることを考えておかなければと、北村省吾氏は指摘する。
サラリ-マンの厚生年金は、給料が高く保険料を多く取られるほど、貰える年金は増えると説明されてきた…だが…現在・・

保険料を負担している現役世代は将来の年金を保障されているわけではない、年金制度は前の世代が受け取る年金を後の世代が負担する【賦課方式】で、
運用されている現役が支払っている保険料は全額今の年金支給に充てられている。・・・現役世代が受け取れる年金額は払った保険料ではなく、
その次の世代の勤労人口やどれだけ保険料を負担できるかで決まる政府は目先の財源確保のために【年金が増える】と宣伝し厚生年金の加入者を拡大し、
保険料を取れるだけ取ろうとあの手この手制度変更を行っているが希望はない・・・

少子化と高齢化が進む社会で、【賦課方式】の年金を運営していくには、保険料を上げ、支給額をどんどん目減りさせないと維持は出来ない・・・
今回の年金改革で厚生年金のマクロ経済スライドの対象期間を2033年度まで延長する議論が行われていますが年金財政の現状から見るともっと先で
スライド(減額)は続くだろう・・それなら自分積み立てた方がマシと、若い世代から見れば、保険料は払いたくないと年金不信が蔓延するのは当然です。
年金が益宛にならない時代、老後資金は自分でカバ-するしかないと、北村省吾氏は語る・・・・長編記事投函に皆様のご訪問ありがとうございました。

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保険料負担の年金改悪!2

2022-11-18 05:11:53 | 暮らしの中で


政府は今回の制度改正で、厚生年金、国民年金ともスライド期間を2033年度までする方針でサラリ-マン
加入する厚生年金の財源を使って、未納が多い国民年金の穴埋めにするためだ・・・・・

【改悪1】実施されると、厚生年金の目減りが続く、厚労省の標準モデルに相当する月額15万5000円の
厚生年金を受給するケ-スで計算すると、減額がなければ今後10年間の受給総額は約1860万円だが
マクロ経済スライドが2033年度まで延長されて年金額が10年間にわたって、目減りされた場合ば,
約1786万円しか貰えず【年金74万円減額】になる・・・・・
70歳未満で、再雇用などで働く場合、70歳を超えると保険料は取られない、それが加入年齢が75歳未満に
【改悪2】厚生年金の加入年齢引き上げで負担が大きく増えることになる。現行制度では厚生年金の加入は
引き上げられると、その分、保険料を多く取られる、納付期間が長くなれば受給額も増えるが、増えるのは
報酬比例部分だけで、20歳から75歳まで加入すれば55年間も保険料を払うことになりますが、
基礎年金(国民年金)は加入期間40年で満額となりその後は保険料払っても増えない・
たとえ・・国民年金加入期間45年に延長されても、75歳まで保険料を払うのは割にあわない・

保険料は労使折半での負担となるが、会社負担も本来社員の収入となるものが保険料として支払われていると
言える。65歳で年金受給しながら、月給20万円で75歳まで働くケ-スで比較すると、現在の年金保険料の
総額は70歳までの5年分で約220万円、加入期間が75歳になると・・10年分で440万円を取られる
【保険料220万円アップ】となり前述の年金74万円と合わせると今回の改革で老後資金が294万円の強奪だ・・


これから年金受給を迎える50~60代前半の世代は、4つの改悪のしわ寄せをまともに受ける・・・・
【人生100年時代、60歳の定年後は早めのリタイアで妻と第2の人生を】そんな人生設計を描いている人は、
国民年金の65歳迄加入・・・【改悪3】で夢を砕かれるかもしれない・を政府は現在60歳未満の国民年金加入
年齢65歳未満に引き上げ加入期間を45年間に延長する検討をしている早期リタイアしても、これまで60歳以降は、
払わなくてももよかった国民年金保険料【1人月額1万7000円】の負担が発生する。夫婦2人で月3万4000円、
65歳迄の5年間で約200万円の負担増で老後の資金計画を狂わされる・・・・午後の記事投函に続く・・・


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