政府税調の標的は❔

令和4年も残り１ケ月あまりに迫りました・・・今年は年金生活者など非課税世帯に10万円が振り込まれ、
この１１月には食料品高騰緊急支援給付金が5万円の支給が始まり、来年からは全世帯に電気代月に２８００円、
都市ガス料金が月900円、8ケ月に渡って捕助される予定だ・・・
いかにも物価高騰に苦しむ国民への手厚い支援に見えるが、その裏では、貰える額よりはるかに多くの金額を、
国民から召し上げる大増税計画が進んでいる・・議論になっている岸田内閣の諮問機関が真っ先に標的したのが、
高齢者の試算を狙った【相続税・贈与税】の増税だ・・・・

年末の税制改正にむけた論点整理で【高齢世代の試算が、適切な税負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれる
ことになれば、格差の固定化につながりかねない】と税制の見直しを提言した。・・・・・・・現在、
親から子、祖父母から孫への【教育資金一括贈与】は１５００万円【結婚。子育て資金一括贈与】は1000万円まで
非課税となっている・・論点整理ではこれを【廃止する方向で検討することが適当ではないか】と打ち出した。

萩原博子氏は語る・・・・
暦年贈与の制度を利用して、子供たちの相続税負担を減らすため、毎年、非課税枠内で贈与しているケ－スは多い、
政府はこの遡って課税される期間を死後10年などに延長しょうとしています。
【現在は10年間で３３００万円が非課税で、贈与側が死亡した場合、3年以内の贈与分は無効になる】
金融機関のデータの保存期間は10年間なのでその制度一杯まで捕捉したいと政府側の思惑ではないかと思ってます。
そうなれば、せっかく親からの贈与がお金を使ったずっと後になって、　相続税を請求されるケースが、
増えることに成りかねない…・・・岸田政権の増税は、これだけじゃござんせぬぞう・・・