来年は防衛費税元年か❔

１３日の日米首脳会議で岸田文雄氏は防衛予算を増額する決意を表明・・記者団に・
【バンデイ大統領から強い支持をいただいた】と語った・・・岸田政権は年末までに新たな
国家安全保障戦略を取りまとめるとも説明、増額する防衛費の財源に増税を充てるハラだ・・・

岸田政権は来年度すら5年の間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だ・・・
来年度は６兆～７兆円程度とし、その後、毎年、約１兆円を増額、27年度に10兆円超を目指す。
22年度の５．４兆円から2倍近くに膨れ上がることになる・・・・

政府・与党内では財源の確保に増税は避けられないとの見方が強まってきた、これだけ巨額な増額には
税収が多い基幹税に手を付けざるを得ない、さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税は難しく、
法人税や所得税がターゲットにされている。黒字企業から徴収する法人税や、累進課税である所得税なら
国民の理解が得られやすいと踏んでいるようだ・・自民党関係者の談話・・・

防衛増税に納得するのか１１月12日～13日実施のFNNの世論調査で世論は否定的な数値が出た・・
岸田政権が目指す防衛費増額に、所得税や法人税の増税で賄うことについて賛成13％、反対45.６％
どちらかというば反対20.１％で、じっに６６％がノ－なのだ・・・バンデイ大統領に防衛費増額を約束した
以上財源の裏付けが必要で財源亡き増額空約束に等しいから、岸田政権は何としても年内に具体的な
増税方針を決定するだろう・・・・６６％が反対する中、年内防衛増税の決定はあまりにも乱暴すぎるので
世論は黙っていないはず、防衛増税をすれば、国民の怒りに火がつくだろう・・・・

私見だが・・国民負担をと叫ぶなら、政治家の無駄に渡っている交通費・文書通信費・滞在費・調査費等々の
月額100万円の小遣いとか、そういう姿勢でエリを正さなければ、国民の方に負担負担と言っても国民は
理解なく怒りが増すばかりである・・・・・/span>