支持率低下で風前の灯である岸田文雄【聞く力ならぬ】【言いなりになる力】のみ財務省が主導する
大増税が着々と進められていおり高齢者の資産を狙った【相続税。贈与税】の増税等々、退職金まで標的だ・
・・・以下退職増税について・・・
現行制度では、退職金に関する税制は勤続20年で分かれる、勤続20年以内であれば、勤続1年につき40万円までは
所得控除とされ非課税。20年を超えた年数は1年につき70万円まで非課税となる・・つまり勤続20年で退職すれば
800万円、勤続40年なら2200万円まで非課税となる・・・・・議論の舞台となる岸田内閣諮問機関は
多様な働き方を選びやすくするという理由で【勤続年数で差を設けず一律にすべきだ】いう議論である
退職金の所得控除が勤続1年につき40万円に一本化された場合、勤続40年で退職人の非課税は1600万円に縮小され
それまで税金がかからなかった600万円が新たに課税されることになる・・・
さらに退職金は控除額【非課税枠】を超えた金額の2分の1にしか課税されないため所得税額が大きく減るが、
この【2分の1】課税の制度も廃止論がある・・・・・・そうなれば・・・
勤続40年、退職金2500万円なら現行制度では課税所得150万円【2500万円-控除2200万円×1/2】
所得税率20%、住民税10%の30%課税で試算すると税額60万円、一連の制度改正後は・・・・・
課税所得900万円2500万円-控除1600万円で所得税率は累進課税で33%にアップ、住民税率10%と合わせた
43%課税で試算すると税額387万円、厳しい取り立てにより老後資金の計画プランも厳しくなる。
防衛力の抜本的強化を掲げる岸田内閣は防衛費の増額に乗り出した・・自民税制調査会の宮沢洋一氏は財源として
所得税・法人税の増税論をぶち上げた・・・・・現在の防衛費は5.5兆円、自民はATO並みのGDP比2%に倍増を
目指している。それを所得税・法人税【合計税収33.7兆円】の増税で賄うには・・・15%増税する必要がある。
その先にあるのが年金生活者にも現役世代にも厳しい消費税増税だ・・・
2019年10月に税率10%に引き上げられ、安倍晋三が【今後10年間は上げない】と約束し岸田文雄も昨年選挙で
【10年程度は上げることは考えない】と語ったったが、政府税調は増税論を解禁こんごの高齢化の進展に合わせて、
遅れることなく、消費税率の引き上げを考えていく必要があると見直した。
来年10月に本格導入されるインボイス制度です‥・・インボイス制度とは消費税仕入税額控除の方式の一つで、
食品などに8%の軽減税率が適用され、税を取る側は事務手続きがかなり楽になり・・・・・
食品は8%、生活必需品は10%、贅沢品は15%などの複数税率が容易になり、【消費税増税の布石】となる。
年末の税制改正では岸田内閣は総選挙で打ち出した株の譲渡益や配当に課税する金融所得課税の強化も論議される。
増税のオンバレ-ドなのだ。
【無理な公約を掲げる人間に期待するだけ無駄なのかもしれない】ねぇ~岸田文雄殿・・