働かざるを得ない高齢者

シンガポ－ルの中国メディア,聯合早報は、日本の人口について・・・
【人口高齢化と労働力不足、高齢者は永遠に退職できなくなる可能性も】とする記事を掲載した。
記事には、【日本では、人口高齢化が労働力不足をもたらし、社会保障制度への負担も増大し、
65～69歳の半数超が現在も働いており、定年年齢引き上げに伴い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者は永遠に退職できなくなる可能性がある】とした。
ジャパンタイムズの報道を引用し、65歳以上の就業者は909万人で18年連続で増加していること、
65～69歳の就業率は50.３％であること、内閣府の2021年版高齢者白書によると、
　　　　　　　　60歳以上の４０．２％が収入を伴う仕事をしたい(続けたい)と答えこの割合は・・
米国・ドイツ・スゥェｰデンを大きく上回っていることなどを紹介した・・・・

また、【高年齢者雇用安定法】にも言及、13年施工の法改正で【65歳までの雇用確保】の義務化・・
21年施工の改正法で【70歳迄の就業確保】を努力義務としたこともとりげた。
一方で、20年の統計によると、65歳以上の就業者の4人に３人が低賃金の非正規雇用者である事や、
19年に金融庁が発表した老後2000万円問題、高齢求職者などで。日本の警備員約59万人の64％が
50歳以上であることなども伝えてた・・

外国情報誌にも日本の高齢者の生活悲惨を掲載されており、日本政府はどう見ているのか❔
日本政府の【高齢者不在』の無責任感のなさが浮き彫りとされている。

電気・ガスの値下げ補助金❔

物価対策の値下げ補助金LPガスの2200万世帯を見殺しにする経産省の言い分。

財政支出39兆円の総合経済対策は【電気代・ガス代の軽減策】が目玉だ・・・
電気代は１キロワット時あたり7円・『標準家庭で月２８００』・・・
都市ガス時は、1立方メートルあたり30円『標準家庭900円』を支援する。
原資の補助金は事業者に支給し、仔細は、料金明細に記載される。

ガスについては,都市ガス2700万世帯に対して、LPG地方を中心２２００万世帯、
一般家庭の９割がLPGを使っており、通産省はこの【LPG外し】は対象外と言い出した。
LPGはもともと割高で、月20立方メ－トル使用した場合・・・・
都市ガス(LNG)は4468円『首都圏-10月検針』‣
関東地区のLPGは、１万４４４４円『９月30日時点』で
LPGの熱量がLNGより2.18倍であることを考量しても1.5倍も割高である。

LNG業者は200～300社、LPＧは1万７０００社で、ほとんどが中小企業で値上げ額を
明細に記載するなど対応ができない・・・・また・・
原油価格に連動するLPGは足元、先々ともLNGよりも価格上昇は抑えられている・・
というのが経産省の言い分だか…割高なLPGこそ支援が必要で，自治体を窓口にして、
LPGユーザに支援を行き届かせるのは十分に可能だが、面倒くさいからではないのか❔
切り捨てられる2200万世帯の怒りは爆発するのか！