個人年金保険の落とし穴❔

老後の生活資金にと公的年金だけでは足りないと個人年金に入ると、税金が高くなって納税資金に
困ることがあります。受け取る年金額より税金の方が高くなるのは、一体どんな時なのでしょう。

夫が保険料払って妻が年金を受け取ると贈与税がかかる・・・注意すべき場合は、保険料を払う人と、
年金を受け取る人が別の時です・保険料を払う契約者が夫、受取人が妻といったケ－スがそれにあたります。
この場合は贈与税の対象になり、保険料を払って自分が受け取るなら、支払うのは所得税ですが、
贈与税は所得税に比べると税金が高くなりがちなのです・・・

所得税の場合は、年金額からそれまでに払った保険料を引いて税金を計算しますが、贈与税だと払った
保険料は引けないから、年金額そのものを基準に税金が計算されます。
ちとえば、60歳までの30年間で毎月2万円、総額720万円の保険料を払って、年間75万円の年金を
10年、750万円の年金をもらう場合を考えてみましょう…所得税なら750万円から720万円を引いて
30万円を基準に税金を計算できますが、贈与税なら720万円は引けないので、750万円を基準に
税金がかかります・・・・複数年に分けても受け取る場合でも最初の年に贈与税が一括課税される。

【毎年受け取る年金額を基準に税金がかかるはずだから、750万円ではなく75万円を基準に贈与税を
計算するのでは】と思う人もいるかもしれませんが、年金を受け取るときにかかる贈与税は・・
受取始める最初の年にまとめて課税されます…つまり、夫から妻への贈与750万円なら贈与税は
131万円です、最初の年に７５万円の年金しかもらっていなくても、131万円も贈与税を払わなければ
いけません・・・
公的年金で補填したり、貯蓄を切り崩したりして払えば問題はありませんが、贈与税が高額になって
支払いに困れば、老後破綻する可能性もありで、老後に備えて個人年金保険に入る場合は、
税金のことも考えて契約内容を決めましょう・・・

後期高齢保険料引き上げへ❔

７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の、上限額を引き上げを盛り込んだ
健康保険法の改正などが、16日の衆院で審議入りした・・・・

健康保険法などの改正案は、原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者からも
念出するため、加入者が所得に応じて支払う保険料の上限を段階的に引き上げるためのものです。

岸田政権は【本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、すべての世代が能力に応じて
社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要だ【と述べ、そして・・・
【法案に盛り込んだ改革を通じて、持続可能な制度を構築していく】と述べ、早期成立に理解を求めた。

厚労省によると、法案が成立すれば、後期高齢者医療制度の保険料は今の上限から・・・・・
　　　　　　2024年度には73万円・・・・・2025年度には80万円・・・・
引き上げられ２年間で全体のおよそ４割の人が保険料が増える見通しだ・・・・・・

社会保険料の肩代わり検討・・・【年収の壁】働き控え解消へ・・・・
所得が一定額を超えると手取りが減る【年収の壁】の解消に向け、政府がパ－ト労働者の社会保険料の
一部を肩代わりする仕組みを検討していることがわかった・・・・
いわゆる【１０６万円壁】や【130万円の壁】を巡っては岸田政権が解消に向けた制度の見直しを表明している。
配偶者に扶養されているパ－ト労働者が働いている企業を政府が助成し、その企業が・・・
労働者の一部保険料を負担する案が検討されている・・・・