年金保険料負担増の対抗策❔

年金保険料負担増への対抗策・・・夫は60歳以降も再雇用、パ－ト妻は稼ぎを増やして厚生年金入りを目指す！

２０２４年は５年に一度の年金財政検証の年で、それを踏まえた制度改革の骨格が見えてきた・・政府は自営業者などの加入する
国民年金の保険料納付期間を５年延ばし、65歳までとする方針だ・・・・60歳定年で会社を辞めた人が、その後の５年間・・
国民年金の保険料(月額１万6520円)を支払うとなると,約100万円の負担増となる・・同じ年の夫婦2人なら約200万円の出費だ。

国民年金に５年長く加入しても、６５歳以降の受給額は年10万円程度しか増えない・・インフレ下では年金の実質価値を
目減りさせるマクロ経済スライドが発動するので、受給額は実質8〜9万円える程度、元を取るのに12〜13年もかかる計算である。
この制度改革を見据えれば、【60歳以降も再雇用などで会社員を続ける】という選択が有力になってくる。

何歳まで第３号被保険者でいられるのか❔・・・が今後の焦点に・・・
今回の制度変更で注目しなくてはならない点は、会社員の配偶者が専業主婦や所定の水準以下のパートで働いている場合、
保険料を支払わなくても国民年金の加入期間にカウントされる【第３号被保険者】の扱いだ・・・・
現行制度では、会社員の配偶者が第3号被保険者でいられるのは60歳迄、国民保険の納付期間が６５歳まで延長された時に、
何歳まで第３号被保険者いられるのかが、今後の焦点です・・・・

政府には第3号被保険者を縮小したい思惑があるので、60歳に据え置かれる可能性もある‥その場合、たとえば、
同じ年の夫婦では、夫が６０歳以降に会社員として厚生年金に加入していても、妻は60歳以降の５年間・・・
国民年金の保険料約100万円を負担しなくてはならなくなる・(北村氏談話)

この改悪への対抗策としては、【妻が稼ぎを増やして厚生年金に加入する】という選択肢がでてくる・・・・
厚生年金の加入条件には企業規模や労働時間、沈金゛などがあるが、政府は適用対象の拡大を進めています。
保険料を引かれるのが嫌だと働く量ヲセーブしても、いつかは網に引っかかる・・それならむしろ、稼ぎを増やし
厚生年金に加入し、将来の年金を増やしていくという戦略が有利になってくるのです・・・・北村氏談話