明けても・暮れても壁・壁の今の日本？

明けても、暮れても・壁・壁・壁の日々の日本の話題・・・【103万円の壁撤廃】したものの、【所得倍増の壁】がドケチ査定の及び腰で決まらない？
私たちの老後や家計にどのような影響を与えるのでしょうか？年金制度の改正の狙いと・・安心して暮らすための国家の政策とは？

現在話題となっている【106万円の壁撤廃】は、所得代替率を引き上げることが目的となっている・・要するに、現役世代が老後に年金暮らしになっても、
現役の頃と比べてもそれほど変わら収入が減らないための、ひとつの方策で国の政策は【年金制度に向けた動き】と解釈すればわかりやすいが個別具体的に
出てくる政策が、年金制度とどのようにつながっているのか、因果関係が見えにくいかもしれない・・老後の家計と絡めて国の用意する政策と年金制度が
どのように関わっているかについて探っていきたい・・・・

まず、所得代替率とはなにか？・・現役男子の平均手取り額に対して、貰える年金がどれくらいか示す指標の事で、夫婦二人の専業主婦(主夫)世帯です。

上記のような記載モデルを軸に年金制度が組み立てられている・・・・・
2024年７月に厚労省公表した【令和6年財政検証結果の概要】２０２４年度の所得代替率は61.2%ﾄなっており、金額の内訳は夫婦２人の基礎年金13万4000円、
夫の厚生年金が9万000円・・年金の合計が22万6000円・・現役男子の平均手取収入37万円で、現役世代の6割が高齢者の年金として支給されているということです。

現役世代の貰おる年金が将来減る可能性があることを示唆しており、政府はこれを改善するために所得代替え率の低下を抑制、もしくは、向上させようとしており、
この理屈で考えれば、106万円の壁撤廃は自ずと見えてきます・・パート主婦のうち厚生年金に加入していない人にも新たに加入してもらうことで、現役世代の
所得代替率を向上させることが狙いであり、これを老後の生活に絡めて考えれば、パート主婦のうち厚生年金に加入するわけですから、その人の将来は貰える
年金が増え、老後生活の足しになります。

【106万円の壁を撤廃し、厚生年金加入者を増やすことで、所得代替率を高める】とはいうものの、所得代替率が向上しても微々たるものと考えられて
年金だけでは暮らしを維持することは難しいかも知れない・・足りない部分は家計面でどのように工夫するのか、収入・支出‣資産‣等々も考えなければならない。
最近は、【103万円の壁を178万円に引き上げる】という話題ですが、政策の実現は別として、仮に実現されれば基礎控除が大幅に引き上げられ減税につながる。
将来、現役世代が貰える年金は今の高齢者と比べると減るでしょうこれを見越して、国は様々な政策を打ち出し、まず、【保険料】の引き上げ補填カモ？

壁の突破は【国民の声】が求めている、無駄を徹底的に排除し財源を生み出すのが政府の責任だ、働いただけ手取りが残るのが本筋で、増税や保険料の引き上げで
補填を画策すれば国民の大反発は必至だ、世論が納得する政策を実行すれば、党勢回復も？・抵抗する自民党は、【手取りを増やす】必要なしとの意味不明である。

私たちは年金に関するニュースが流れると不満を述べがちですが、気持ちとしては分かりますが、仮に貰える年金が将来減るなら、ほかにどのような方法で家計を
良くしていけばよいかを、自分なりに考える方が有意義ではないでしょうか・・・・/span>