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JA農協のために…・・備蓄米を利用する農水省のあきれた実態・・だからコメの値段が下がらない…下げるつもりもない・・・
24年の夏減反政策で生産量を減らしていたところに、猛暑による高温障害が追い打ちをかけ供給不足が起こり、スーパからコメが消えた令和のコメ騒動が繰り返された。
コメ不足を放置して利権を守る【農水省とJA農協】の大問題だか、この時農水省はコメ不足を認めようとはしなかった・・需給が頻拍していないわけがない、それなのに
民間備蓄は十分にあるので逼迫はしていないと、大阪府知事から備蓄米放出要請を拒否した・・農水省は卸業者に在庫放出を要請・・卸業者は在庫を抱えて流通段階で
不足が生じているとして、責任を卸業者に押し付けたのだ・・・・
在庫には金利や倉庫料の負担が伴う、自由に在庫が処分できるのであれば農水産省の要請を待つまでもなく、卸業者は在庫を取り崩し小売りに販売し、大きな利益を上げたはずだ、
農林水産省は9月になれば新米が供給され、コメ不足も解消されるという見方をして、【今後新米が供給され円滑な流通が進めば一定の価格水準に落ち着いてくると考えます】と
主張した【需給バランスの中で】でとは、供給が増えれば価格は低下すると説いたが、価格は上昇した・・農林水産相は24年産の新米が供給されでコメ不足は解消されると
言ったが、24産米は本来24年の10月から25年の9月にかけて消費されるものであり、24年8-9月は、24産の新米を先食いしている状態だった・・・・
24年10月から25年9月まで供給される分だけ減少する・・その証拠に、24年10 月、11月の民間在庫は、それぞれ45万トン44万トン減少し、先食い分のみ埋め合わせられていない。
備蓄米を将来的に国が買い戻す条件でJAなどの集荷業者を対象に販売するという・・買い戻す条件付きと言えば、米価が異常に高騰しているので農林・JA農協の生産抑制にかかわらず、
農家は今年25年産のコメの作付けを大幅に増やすと農林省は考えているのだ・・今年9月頃コメ収穫量が増加したとき、放出した備蓄米を市場から引き上げることによって米価の低下を
抑えようとしているのだろう‥しかし、市場から引き上げるのであれば、コメの供給量は増えず・・米価を引き下げる効果はない・・・
コメの流通を担っているのは、卸売業者である・・食料法の規定(第29/第47条)では、備蓄米を売り渡す相手は集荷業者及び販売業者としているのに、集荷業者のみ販売を限定しており、
今回のコメ騒動で農林省は一貫して卸業者に責任を転嫁してきた・・卸売業者悪玉論である・・卸売業者が売り惜しみをすれば備蓄米を放出してもコメ供給量は増えない・・
ここで重要な点は、集荷業者とはJA農協である・JA農協の販売量を増やし販売手数料収入を増やすことが目的だということになる消費者のためでなく、露骨な業界保護だ。
全農に在庫操作を行い市場に出回る量を調整することを期待しているのだろう・・備蓄米を放出するが、それが米価を下げる効果をできる限り抑制したものとしたいとの
農水省の考えるからではないだろうか・・・
備蓄米は毎年20万トン主食米【1万5000円ー60KG】として買い入れ、放出しなければ【5年後にエサ1000円ー60KG】として処分・年間500億円、100万トンの備蓄なので
トータル2500億円の財政負担が生じる・・・負担しているのは国民・納税者である・・・・
米価が高騰しても備蓄米は放出されない・国民・納税者は消費者であるのに備蓄米利益を受けない・・実際には、備蓄米は毎年20トン市場から隔離することで米価維持の役割を
果たしているのだ…利益を得るのはJA農協である、しかし、国民・消費者は備蓄米制度があるために高い米価を払わされているのだ・・こんなことを許していいのだうか!
米価高騰のA級戦犯は、流通業者・・・備蓄米放出しても‥買い占め・売り渋りで・・さらに値上がりか?・・・【農林水産省は21万トンの備蓄米を放出】
「5kg4000」台でようやく放出の愚かさビジョンなき【補助金農政】が招いたコメ争奪戦の行くへの・・裏・裏を?】・次回・・掲載投函します。
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