７５歳保険料増額！

厚生労働省が検討している出産育児一時金の増額に伴い、75歳以上が加入する後期高齢医療制度の保険料が
　　　　　一人平均１４００円弱増えるとの試算が判明した９日の社会保険審議会で示された。
試算は、一時金42万から47万円以上に引き上げることを想定し、岸田内閣は大幅な引き上げを表明しており、
　　　　　50万円程度を軸に最終的な金額を調整している・・・・一時金を49万円に引き上げた場合・・
75歳以上の年間保険料は１人平均で1360円増、50万円で同1390円増となる・・・

これまで、後期高齢者は一時金の財源を負担していなかったが、少子化対策を幅広い世代で担う狙いから、
給付費全体7%を拠出する方針で、高所得者が支払う年間上限額の引き上げや、加入者全体の約４割に当たる
中間層の負担増も求める、一時金負担分以外の見直しで保険料は１人平均年4000円増える試算も示されている。

政府の電気代支援策・・２３年１月から、平均的な家庭で月1820安くなる・・・
大手電力10社が加盟する電気事業連合会は12月７日、国の支援を受けて2023年１月使用分から電気代の
値引きを行うと発表した。電力会社のいう平均的な家庭【月間260wh】で月1820円ほど、
国のモデルケ－ス【月間400wh】で、月に280０円の値引きとなる・・・

2023年２月から10月に請求する電気料金【1〜９月使用分】から使用量に応じて値引きし電気料金の単価は
そのままで、国からの補助金により燃料費調整額から差し引くかたちである。

家庭用の低契約の場合は、１月〜8月使用分は1kｗあたり7円・法人向けの高圧契約は同３．５円を値引きする。
９月使用分は家庭で3.5円・法人向けは、１．８円の値引きと8月までの半分になる・
電力会社の最終値上げ幅は今後の審査によって確定するが、成立した補正予算で措置し電気料金の負担軽減策に
ついて【１月使用分から支援を開始できるように全力で取り組む】との官房長官の表明である。