新制度の年金支援給付金

今年10月の消費税の引き上げで年金生活者には大きなダメイジだ。

物価が増税幅と同じ2%上昇すれば、夫婦で毎月の年金収入22万円(夫16万円妻6万円)の
　　　　　　モデル世帯で、可処分所得が5万2800円目減りする・・・
7ヶ月後に迫った増税に備え、年金だけの生活者、働きながら年金受給者の人も今のうちに
　　　　　「対策を打っておかなければ」と保険労務士の北村庄吾氏が警鐘を鳴らす。
給付金などの制度をフル活用すれば、増税で目減りする2%の年金を取り戻せて家計を
　　　　　　　プラスに転じさせることさえできるとの弁だ・・・・

年金生活だけの世帯は消費増税に合わせて10月から始まる「年金生活者支援給付金」が狙える。
　　　これは、世帯全員が住民非課税で、年金収入の所得の合計が年約76万円(基礎年金の満額)
以下の人を対象に、最高年6万円月5000円が年金に上乗せて振り込まれる(年金補填制度)だ。
　　　　厚生年金受給のサラリーマンは所得基準を超えるケースが多いが専業主婦で、
基礎年金だけを受給する妻は受け取れる可能性が高い・・・・・

夫の収入が標準的な月16万円の年金だけで、専業主婦の妻と2人とも働いていない・・
　　　　　世帯であれば、世帯全員非課税となり、妻の年金も７８万円以下の条件を満たし、
低所得者対策と言っても支給対象は多く、約500万人にのぼると見られている。

前回の消費増税の際に配られた1回限りの「臨時福祉給付金」と違って、条件満たせば、
　　　　恒久的に支払われる毎月6万円給付を貰えば消費税分をカ－バ出来るのでは・・
給付金は年金保険の納付期間「専業主婦なら第3号被保険者の期間」で計算される。

そのため・・妻の年金加入期間40年に満たない場合は、60-65歳の間に・・
　　　　　　任意加入して保険料の支払い期間を延ばすことで
基礎年金と給付の金額をダブルで増やせる・・・今のうちに対策を打っておきましょう。