負担増の２０２２年❔

２０２２年は日本社会が大きな転換点を迎える年で、戦後のベビ－ブ－マ－の
【団塊世代】が後期高齢者【75歳以上】に突入し、高齢化社会はこれからピ－クに向かう。
高齢者３経費と呼ばれる医療給付・年金支給・介護給付など社会保障費が増大する。
２０２２年問題として政府は医療や年金・介護から相続迄制度を変更し高齢世代の
負担を増やそうとしている‥それらの制度変更が目白押しなのだ・・・

４月には高齢者が年金を当てにせず働く年金制度が大きく変わり、医療制度は10月から
後期高齢の窓口負担が１割から２割に倍増される介護費用は２０２１年８月に
自己負担限度額が変わり、実質的な負担増となっている・・この負担増は高齢世帯だけでなく、
国はこの間のコロナ経済対策に100兆円以上の財政資金を注ぎ込んだ・・その穴埋めに
国民への負担増も始まる与党は２０２２年度税制改正で住宅ロ－ン減税の縮小を打ち出し
コロナ対策で財源が枯渇した雇用保険料の値上げも確実だ・・現役世代がタ－ゲットだ。

この年末年始から、１８歳以下の子供世帯や年金生活の低所得世帯(住民非課税世帯)
困窮学生１人１０万円の支給がスタ－トする・・だが、その先には。高齢世帯と、
現役世帯共に大きな負担増が待ち受けているのだ・・・・以下・次回は・・
２０２２年１月から１２月の主なt【お金の制度変更】を掲載します。/span>