【メガネ増税】のこのおじさん…【減税方針】を匂わし、憶測をよんでいる・・・
25日、記者団に対し、税収などを【国民に還元する】などと熱くアピ-ル、よく26日の閣議では、
新たな経済対策を来月末をめどに取りまとめるよう官僚に指示した・・歴史的な物価高や財務省主導の
【増税・負担増路線】に国民の不満が蓄積する中、早期解散。総選挙に向けた世論対策、布石の見方が浮上した。
9月26日、政府・与党が食料品価格や光熱費の高騰によりる家計負担を軽減するため、低所得者向けに
給付措置を経済対策に盛り込む検討に入った・・対象は住民税の非課税世帯が軸となりそうだという。
住民非課税世帯は高齢者の割合が全体の82%を占めている・・つまり高齢者向けの選挙用バラマキ政策と
言われても仕方がない‥相変わらず現役世代に対しての支援策は打ち出す気は更々ないようだ・・・
【SNSでは‣またかよ‥何回やるんだ、資産のない高齢者が働き,資産あり悠々自適の高齢者も多いだろう。
【何回目だよ低所得者と言いながら、実際には主に高齢者にバラマク選挙対策なんじなない】との声も多し
メガネ増税のこのオジサンも、住民非課税世帯への給付ばかり続くなら、疑問の声がさらに大きくなりそうだ。
10月の策定を目指す経済対策の骨子を発表したのは【税収の自然増】を掲げ、驚いたのは国内投資促進への
取り組みを強調、その上で国民還元の具体策として特許所得などへの減税制度やストックオプション
(自社株購入権の減税措置)といった意味朦朧案を示したのだ…ただ、国民が長く続く物価高に苦しむなか、
即効性の所得減税や消費税減税ガソリン税減税は見られず、ネット上では【偽減税】と言う言葉も飛んでいる。
自民議員からも、国民不満の蓄積は相当なもの、増税路線を捨て、本物の減税に踏み切るべきと語る。
減税をアピ-ルしたタイミングと内容は解散、総選挙を意識したものと間違いなく、国民に受けの良い
減税をキ-ワ-ドにしては具体性がなく、内容も国民の期待する消費税減税もなく、世論の期待感を
持たす思い切った大減税をぶち上げるぐらいでなければ意味がなく、意味朦朧の減税対策で総選挙で
政権浮上の流れを作りたいとの思いは夢の夢だろう・いつも小出しの政策じゃ国民も期待しないだろう。