私たちの暮らしはこう変わる

２０２５年・・・私たちの暮らしはこう変わる・・減税・電気代補助復活も・・・・
2025年はおカネや働き方など暮らしに関わるサービスが変わり、手取りを増やす施策が始まる一方で、高額医療費の負担限度額が引き上げられ、
負担が増える見直しもあります・・・所得のかかり始める年収【103万円の壁】は、物価高の影響を反映して123万円に引き上げられます。
２５年分の所得から適用を開始、年収2500万円の以下の人は減税になる見通しです。

最低限の生活費に課税しない基礎控除【48万円】と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除【55万円】をそれぞれ10万円引き上げます、システム対応
などに時間がかかることから、25年中は給与から税金分を指し引く源泉徴取ではなく、年末調整で対応するため、手取り増を感じられるのは２５年末に
なりそうである‥政府・与党は今のところ２０万円の引き上げを予定しますが、野党との協議で引き上げ幅が拡大する可能性もあります。

現行制度は、バイトで働く子の年収103万円を超えると扶養の対象から外れ親の税負担が増えていたが、25年から要件を150万円に引き上げますので・・
子の年収が150万円を超えると親の控除額が段階的に縮小していき、188万超で控除がなくなる仕組みも導入します・・

電気代補助が復活・・ガソリン代は上昇の公算・・24年10月に終了した電気代・ガス代が、２５年1月ー3月に規模を縮小して復活します。
電気需要の多い1－2月は、標準家庭で(使用400キロワト)で月1000円・・ガス代含めて計1300円程度負担軽減となります、ガソリンは上昇です。
２５年は食品の値上げが再燃する見通しで、１月にはパン製品の一斉値上げで、４月にはビールの一斉上げがそれぞれ行われます。

４月から子育て支援策拡充・・夫は子供が生まれてから8週間以内、妻は産後休業後８週間以内に育児休業を取得すれば、最大8日間育児取得前の手取りの
１０割相当の給付金を受け取れます。夫婦ともに条件を満たす必要があります。これまでは８割相当でしたが、給付金の水準が引き上げられました。
２歳未満の子供を育てながら時短勤務をする場合、時短勤務中の賃金額の10%相当の給付金を受け取れるようになりました。
子供が3歳になるまで授業員ガテレワークを選択できるように就業既定の見直しなど企業努力義務となりました。

育児のために残業免除を申請できる期間も広がります・・【子供が3歳になるまで】か【小学校入学前まで】に変更され、子供が病気やケガの場合に原則５日まで、
取得できる看護休暇も、取得期間がのびます・・・・保護者の就労状況に関わらず保育所などに６ケ月―３歳未満の子を預けられる【こども誰でも通園制度】が、
一部の自冶体で始まります預けられるのは月10時間までで、独自に利用期間を上乗せする自冶体もあり、保育所や幼稚園・地域子育て支援拠点など、市区町村の認可を
受けた多様な施設で実施される予定です。１時間当たり300円程度の利用料で済みます。

24年度までは試行的事業として全国118自冶体で実施されていたが、25年度から制度化されて実施自冶体が広がり、26年度から全国で本格的に実施されます。
８月からは高額療養費制度が見直され、平均所得370万円から770万円の人の自己負担限度額が８万100円から８万8２００円に引き上げられます。
他の所得区分でも額が上昇しますので注意が必要です・・・この見直しは3段階で27年８月まで続きます。・・・該当者は自冶体で仔細確認をしてください。