岸田政権の姑息な防衛費財源(1)

岸田姑息会計５．３兆円の財源を防衛費に流用で医療・介護費が節減危機！・・・・

税外収入として国立病院機構(NHO)から422億円、地域医療機能推進機構(JCHO)から324億円もの積立金が
返納させられ、防衛費に充当させる問題、野党から防衛への流用と批判されたにも関わらず、ゆずらなかった。
防衛増額の為に、日本の医療や社会保障が脅かされようとしている‥こう警鐘ならすのは・・・
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は語る・・・

防衛費総額を現在の27兆５千億円から43兆円に増額し27年度は防衛費対GDPの2%ﾍと引きあげる方針だ、そのため
に流用される冒頭の積み立て金だが、JCHOは年金保険料によって作られているため、積立金かが不要見込みと
なった場合、本来は年金特別会計に返納される決まり、NHOの積み立て金も、国庫へ返納された場合、医療のために
使われるのが筋だろう・・・住江氏は以下のような見解だ・・・
コロナ禍に直面し感染対策として設備投資が必要なのと、不測の事態の為に財源を確保しなければならないはずなのに、
国民負担を強い居ることで、医療や介護財源をわざと余ったお金を生じさせ、これを防衛費に充てようとする事態だ。

今年に入ってコロナの感染法に位置付けが、2類から5類に引き下げられることになったが、5類になることで
ワクチン接種や医療費の自己負担額が増え、公費の支出が少なくなる、余ったコロナ対策費はこんご防衛費に
充てられるので、そのためにコロナを５類にしたのではないかと疑いたくなります・・・と指摘している。

昨年、後期高齢者一部で医療費自己負担２割になり。現在も、健康保険料の引き上げ、介護分野ではケアプランの
有料化や自己負担割合を1割から2割に増やすことが議論されている‥先送りとなっている要介護１・要介護2を
介護保険から外すという議論も再燃するでしょう・・
防衛費のために国が医療費・介護費を出し渋れば、医療。介護を受けられず、失われる命が増えかねない・・・
　　　　　　　　　　負担なき防衛費増はまやかしでしかないは・・・・後日に続く・・・