安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

オクトーバーサプライズはニューヨーク・ポストから

2020-10-17 00:24:40 | 政治
アメリカ大統領選挙の鍵となるオクトーバー・サプライズがついに出てきましたね。
スリーピー・ジョー・バイデン大統領候補の息子ハンター・バイデンが
裏ビジネスで中国とつながっている証拠のメールが出てきました
あからさまなリークではありますが、ニューヨーク・ポストのスクープです
その記事をご紹介します


Emails reveal how Hunter Biden tried to cash in big on behalf of family with Chinese firm
Eメールは、家族に代わってハンター・バイデンが中国という畑でどのようにお金を膨らませようとしたかを明らかにしている

Hunter Biden pursued lucrative deals involving China’s largest private energy company — including one that he said would be “interesting for me and my family,” emails obtained by The Post show.
ハンター・バイデンは中国で最も大きなプライベートエネルギー会社を巻き込みながら有利な商売を追求した。- 彼が述べているところの「私と家族にとって興味のある」一つを含めて、と、ポストが手に入れたEメールは明らかにする

One email sent to Biden on May 13, 2017, with the subject line “Expectations,” included details of “remuneration packages” for six people involved in an unspecified business venture.
2017年5月13日にバイデンに送られた、表題欄に「予想」と記された一つのEメールには、不特定のベンチャービジネスに関与した6人への「報酬パッケージ」の詳細まで含まれていました。

Biden was identified as “Chair / Vice Chair depending on agreement with CEFC,” an apparent reference to the former Shanghai-based conglomerate CEFC China Energy Co.
バイデンは「CEFCとの合意による議長/副議長」であったと特定されました。これは上海を拠点とする元財閥のCEFCチャイナ・エナジー株式会社への(関与の)明らかな言及です。

His pay was pegged at “850” and the email also noted that “Hunter has some office expectations he will elaborate.”
ハンターの報酬は「850」で固定されており、またEメールには「ハンターは、彼が苦心して作り上げるであろういくつかの営業予測も持っている」と書かれていました。

In addition, the email outlined a “provisional agreement” under which 80 percent of the “equity,” or shares in the new company, would be split equally among four people whose initials correspond to the sender and three recipients, with “H” apparently referring to Biden.
加えて、Eメールには新会社の80%が「均等に」分割されるという「暫定合意」が記載されており、送信者と3人の受信者に対応する4人のイニシャルの人物に均等に分割され、「H」は明らかにバイデンを表しています。

The deal also listed “10 Jim” and “10 held by H for the big guy?”
合意はさらに「10をジム」そして「10をHを通じて大物の人物に」と名指しされています。
※大物とはおそらくジョー・バイデン副大統領(当時)

Neither Jim nor the “big guy” was identified further.
ジムも「大物」のどちらも全く特定されていません

続きはこちらからどうぞ↓
https://nypost.com/2020/10/15/emails-reveal-how-hunter-biden-tried-to-cash-in-big-with-chinese-firm/

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拡散希望:Riding the Dragon: Bidens' Chinese Secrets

2020-10-10 08:43:35 | 政治
良い動画を作りますね
The Fact が日本語版を作ってくれました
こうしたアメリカの共和党絡みの動画の日本語版を作れるということは
アメリカの共和党政権にも人脈を持っていることの証明だと思います

Riding the Dragon: Bidens' Chinese Secrets
龍に乗る:
バイデンの中国との秘密の関係

これは、龍、つまり中国の象徴ですね、中国という龍に乗っかっているジョー・バイデン
アメリカの大統領候補(民主党)の話です

アメリカの有権者の知り合いがいる人、日本人の知り合いにもぜひ拡散してください

英語原版
Riding the Dragon: Bidens' Chinese Secrets

The Fact 日本語版
ドキュメンタリー映画「ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密 (原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens' Chinese Secrets)」【日本語字幕版】

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日本にも不正投票を監視するシステムを作りましょう

2020-10-07 12:08:43 | 政治
アメリカで今問題になっていること、それが「郵便投票」による不正選挙です
既に、ツイッターなどの動画で実態が暴露されていますが
投票用紙の売買、事前投票用紙の廃棄、事前投票用紙のすり替え
こんなことがたくさん行われています

ほかならぬ日本の選挙においても、実は不正選挙はたくさんあると言われていて
その実態のほとんどは「事前投票に絡む票の入れ替え」だと言われています
つまり、沢山の監視がついている当日は、ほとんど不正の行われる余地はなく(後述する方法は別)
一番危ないのが、事前投票の保管時なのです
要するに、投票している時は衆目があり不正はできないが
投票箱を保管しているあいだは管理が行き届いていないということなのです
事前投票が毎日終わるたびに、投票箱は保管されるわけですが、そこは複数の目が行き届かない
つまり、そこで票の入れ替えが行われるわけです

投票箱の保管は厳重なチェックをしつつ衆目の監視が必要です
ここはお金をかけてもいいので、投票箱の運搬は複数名が行い
保管は監視カメラで衆目の監視下に置く、ぐらいの厳重さが必要です

もうひとつ不正選挙の可能性があります
それが株式会社ムサシという会社の存在です
日本の選挙はなぜか、この株式会社ムサシが管理するシステムを使用しています
この会社が何故選ばれているのか?非常に不透明です
韓国大統領選においても、コンピューターの集計システムにバグがあり
他国から選挙結果を操作された疑いが持たれています
便利になるのはいいのですが、この投票システムこそ、複数の会社のシステムを使って不正を防ぐことが肝心です
株式会社ムサシの集計機械には、バックドア(票を抜き出して操作できる機能)があることは確認されています

選挙は公正であることが当たり前。。。これはもはや幻想でしかないことを知っておかなくてはならないでしょう

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日本学術会議問題

2020-10-06 08:57:51 | 政治
はっきり言いまして、日本学術会議問題というのは、学術会議側に大きな問題がありますね
ただ、菅総理はあまりにも公務員の人事権を人質に取るような「闇政治」的な部分が多くて
この人の政治のやり方は、一歩間違えると怖いものがあるのを感じます

ただこの学術会議ですが、はっきり言って、人事権は総理にあるのなら文句言うのが筋違いです
総理の人事に文句があるなら独立不羈の精神で民間のシンクタンクになればいいじゃないか
ほぼ世襲で決めてるくせに人事権だけよこせとか、どこまで厚かましいんだ?
聞くところによると、公務員なので多額の年金もあるんだろ?
それも自分たちの裁量で決めた内部人事で
日本の防衛を研究しないで、他国の発展のために努力する学術会議は、どう考えてもいらんでしょう
もう在野に降れ、在野に
民間人でロビー活動すればいいじゃないか
学問の自由?それは関係ないように思いますよ、勉強なら自由にやればいいじゃない
政府が国のために研究しろという内容を拒否するなら、民間でやれ
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中国からの企業撤退は智慧を使うべし

2020-10-05 03:10:32 | 政治
ようやく、日本企業の中国からの撤退が本格化し始めたようです
企業はこれを厄災と捉えているかもしれませんが、モノは考えよう、というよりも
本当は、こういう災難をチャンスと捉えるのが、起業家精神というものでしょう

日本政府は未だに中国からのインバウンドや、中国を切ったことで起こるであろう
現時点のサプライチェーンの分断を恐れ、中途半端な姿勢を見せていますが
これは国内産業復活のためのチャンスなのだと考えなければいけないと思います
中国から撤退する企業への支援金として、政府は2500億円あまりの予算を見込んでいますが
まあここは知恵を使うべきですね
申し込みが殺到して、すでに1兆円以上の申し込みがあったそうですから、全然足りない
しかし考えていいと思うのは、単なる補助よりも、知恵のある貸し付けです
ただお金を援助する、というやり方は、企業の自助努力を奪い、結果的に助けにならない可能性がある
それよりも、撤退費用を一時的に貸し付けにして
日本に工場をUターン誘致してくれた場合の優遇制度を拡充させるべきだと思いますね

まずは、政府はインバウンドなどという外国、いや中国だのみの経済政策をあたらめ
国内製造業の改質強化、新しい産業の育成に力を注ぐべきです
まずは何よりも資金調達の手段を拡充し、優遇税制、それから、国内消費を底上げするための
減税政策を取るべきだと私は思います
企業の国内回帰はいい、しかし、帰ってきても市場が良くならなければ意味がありません
消費税減税は、
そのためのカンフル剤と見るべきですね
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