独自解説という訳ではないのですが、今日はこの話題を
まずはこの動画のご紹介から
うーん。。。。思わず考えさせられてしまいました。。。。残念ですが、まだ一般的な評論家はこんな見識なんですね
まず、「アメリカの支援がなければ戦えないんですか?」なんて上念司氏は質問していますが
仮にアメリカがこれまで通りの支援をしたところで、まともな戦いができるわけもなく、ジワジワと条件が悪くなるばかりです
戦力の逐次投入(不足分を少しずつ補填するようなやり方)で勝てるほど、ロシアは甘くありません
こんなこと、専門家なら分かっていてもいいのではないかと思うのですがね
仮に、ウクライナが本当に勝てる道があるとするならば、それはNATOが全面参戦すること以外にはありません
それは第三次世界大戦を意味するんですね
だから、アメリカがウクライナに寄り添って交渉する。。。これはトランプ大統領の温情なんですけどね
ただ、私はこう考えています
もう、事実上ゼレンスキー大統領に選択の余地はありません
アメリカ抜きでロシアと事を構えることなど、フランスにもイギリスにもできません
だからもう停戦しかないんです
ということで、ゼレンスキーが近い将来、停戦に応じて他国へ亡命する。。。に一票です
話は変わりますが、アメリカの政府効率化省(DOGE)のイーロン・マスク氏が
面白いことをやろうとしているという話を仕入れました
何かといいますと、彼らのチームが、「政府業務のブロックチェーン化を進めている」というものです
DOGEの調査において次々と明らかになっているのが、とにかくアメリカ政府内部に隠し事が多すぎるという事です
とにかく、政府予算がどこに使われているのか、それを追跡調査するのが困難なほど不明瞭なのです
ですから
それをどうやら、「政府の仕事をトークン化」することで、明瞭化しようとしている、というのです
今の暗号資産の技術であるERC-20というトークン技術には、ブロックチェーン上に様々な内容を書き込み
契約内容の詳細を、書き換えのできないデジタル帳簿として、履歴に残すことができます
これが政府の健全化に役立つ。。。と、トランプ政権は考えている節があるのです
例えばこういうことです
誰かが政府の契約文書をPC上で作成し、それをメールで契約相手に送るとします
すると、相手からの返書が送られてきた時点で契約が成立となり
その内容はブロックチェーン上の台帳に記載され、永遠に書き換えられないまま残ります
そして、漏れてはいけない内容については0(ゼロ)証明機能の付いたブロックチェーンを使用することで
その契約が「正しく遂行されたかどうか」だけを証明することもできます
ということで、以前にも書きましたが、
トランプ大統領がCBDC(中央銀行デジタル通貨)を禁止し、暗号資産技術を推し進めようとしている背景も
これからの政府の仕事をもっと透明化させたい、というトランプ大統領の考えに基づくのではないでしょうか
これからのトランプ政権、面白いです
それではまた
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