前川・前事務次官の公開授業へ文科省の異常な圧力・教育介入は許されない／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢（赤旗だより）
前川・前事務次官の公開授業へ文科省の異常な圧力・教育介入は許されない



■一中学校の個別の授業に国家権力である文科省が襲いかかるような異様な光景
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／ 名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官の前川喜平氏を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して「同氏を招いたねらいは何か」などと、前川氏を講師に呼んだのは問題だと問い詰めるような「質問」を執拗（しつよう）に繰り返していました。一中学校の個別の授業に国家権力である文科省が襲いかかるような異様な光景です。自らへの批判を封じようとする安倍晋三政権の異常な体質を示すものだとの批判が広がっています。

前川氏を招いての授業は、生徒たちに「自分の未来や生き方をつくっていく参考にしてほしい」という趣旨で行われました。全校生徒のほか、保護者や住民らも参加しました。前川氏は自らの経験や夜間中学について語り、生徒からも「夜間中学のことで衝撃を受けた」「いくつになっても学びたい人がいると分かったので、中学生の僕も一生懸命学ぼうと思った」と好評で、まったく問題のない内容でした。

ところが文科省は名古屋市教委に対して、「同氏を招いたねらいは何か」「公開したねらいや意図は何か」「交通費や謝金の支出はあったのか」など２回で計約３０項目の詳細な質問のメールを送付し、録音データの提出まで求めていました。市教委や学校がデータ提出を拒否したのは当然です。市教委の「（生徒や保護者は）ポジティブな反応ばかり」との回答にも、文科省は「ネガティブな反応は全くなかったと理解してよいか」と高圧的に質問を繰り返しています。

■憲法・教育基本法が禁じている国家権力による不当な教育内容への介入そのもの
日本国憲法のもとでは、戦前の国家主義的教育への反省に立ち、「教育は、不当な支配に服することなく」行われるべきだと教育基本法に明記されました。最高裁も憲法の原則にもとづき「教育内容に対する…国家的介入についてはできるだけ抑制的であること」との判断を示しています（１９７６年、旭川学力テスト裁判判決）。今回の文科省の行為は、「調査」などといって正当化できるものではなく、憲法や教育基本法が禁じている、国家権力による不当な教育内容への介入そのものです。

なぜ文科省はこのような違法な行為を行ったのか―。文科省は質問メールで、前川氏が天下り問題で引責辞任したことなどを挙げ、“悪人”であるかのように描いて攻撃しています。前川氏は「加計学園」の獣医学部新設をめぐり行政がゆがめられた問題を告発してきました。文科省の行為は、政権に逆らった人物だから授業をチェックし、呼ばないよう学校に圧力をかけるというもので、ここに安倍政権の危険な体質があらわれています。政府が自らを批判するものを攻撃し続け、自由にものをいうことを許さない。このようなことがまかり通れば、まさに戦前の暗黒社会に逆戻りです。

野党の「政治家から話はなかったのか」という問いに、文科省側は「外部からの問い合わせはありました」と答えました。政治家から文科省に働きかけがあったとしたら、大問題です。国会などでの徹底解明が必要です。文科省は自ら真相を明らかにし、今後いっさい教育内容への不当な介入を行わないことを明確にすべきです。

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