萩生田文科大臣の民間試験への「身の丈発言」は資質・資格を欠いた暴言＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢（赤旗だより）
萩生田文科大臣の民間試験への「身の丈発言」は資質・資格を欠いた暴言



■等しく教育を受ける権利、家庭の経済格差解消に逆行し差別的な発想そのもの
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０２０年度からの大学入試共通テストで導入予定の民間英語試験について、地域や経済力で差がつくと懸念が出ている問題で、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて」と発言しました。矛盾と問題だらけの新たな仕組みに不安を募らせる受験生らの切実な声に向き合おうとしないばかりか、経済格差などを当然視し、憲法が掲げる教育の機会均等をあからさまに否定する暴言です。こんな言葉を平然と口にした萩生田氏は教育行政トップの資格を欠いています。国民の批判を受け同氏は「陳謝」しましたが、それで済まされる問題ではありません。

萩生田氏の発言は、１０月２４日放送のＢＳフジ「プライムニュース」の中で、民間英語試験をめぐり、お金や地理的な条件で恵まれている人の試験を受ける回数が増えるなど不公平さを指摘する声がある、との司会者の質問に答えたものです。萩生田氏は「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは自分の身の丈に合わせて」などと主張しました。これは“お金のない受験生は、その範囲で分相応に我慢しろ”という前近代的で差別的な発想そのものです。経済格差の固定・拡大を露骨に認める議論です。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めた憲法２６条に真っ向から逆らう暴言という他ありません。

だいたい萩生田氏の発言は、家庭の経済力の違いなどで、人生の大きな転機といえる大学受験の機会が奪われかねないと心底心配し、危機感を抱く受験生らの苦悩を真面目に受け止める姿勢がありません。地方から民間英語試験を受けに出なければならない受験生についても、「故郷を出て試験を受ける緊張感も大事」などと“精神論”にすりかえました。一連の発言は、教育にたずさわる文科相の資質を根本から疑わせるものです。

■教育現場の不安と懸念が高まる民間英語試験の導入は中止・撤回を！
萩生田氏の発言は、受験生の願いに反し、教育の機会均等をゆがめる民間英語試験導入の危険な姿を改めて浮き彫りにしています。いま高校２年生の大学入試から開始予定とされる民間英語試験の深刻な矛盾は解決されていません。この仕組みでは、英検、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＦＬなど民間事業者が行う七つの資格・検定試験のいずれかを最大２回受験し、成績が各大学に提供されるというものですが、その成績を合否判定に使う大学は全体の６割にとどまります。

１回の受験料も高いものでは２万５千円を超えることや、試験会場が大都市にしかなく地方の受験生ほど交通・宿泊費の経済的負担が重くのしかかる問題についての抜本的な打開策もありません。文科省は、民間事業者に受験料軽減や会場変更などを求めるくらいの対応しかしていません。実施ありきの姿勢をやめるべきです。教育現場の不安が払しょくされておらず、懸念が高まっています。野党は、謝罪で済むものではなく、公正性・公平性を欠く民間英語試験導入の中止・撤回を求めています。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／メロン・蟹・香典を配りまくる時代感覚がズレた菅原経産相、失言連続の安倍内閣・自民党は、弛み切っている。さて安倍首相の最側近であり、モリカケなどの不祥事・問題隠しの官邸を取り仕切ってきた萩生田氏が、文科大臣を務めること自体が不適切だ。さらには右翼的思想・戦前回帰思想の持ち主、教育勅語の復活推進などからも文科大臣の資質・資格を欠いた人物だ。