【進化する次世代マンションの今】都心に暮らすということはどういうことか、そして都会で生活する魅力とは? 分譲マンションという「集まって住む場」を選ぶときには、何に気をつければいいのかnkbp.jp/15P9RbT
労働の対価をどの程度にするかというのは今でも悩ましい問題だけれど、プロになった直後はもっと悩ましかった。悩ましいというよりもそもそもスポンサーがつかない。ついてくれるとしても低額で、なんでメダリストなのにこんなに評価が低いのかと憤った。
今考えれば当たり前なのだけれど当時は物の値段は自分が決めると思っていた。もちろん値付けをするのは自分という事もあるけど、基本的にはそれがその値段で欲しいかどうかを決めるのはお客さんであって自分ではない。メダルに価値があるかどうかは自分が決めるのではなくお客さん。
自分に値段が付くという体験を24の時初めて経験して、それから価値というものを考えるようになった。足が速い事は関係はあるけれどイコールじゃないし、競技結果もそう。スポンサーにとって大事な事は一体どんなメリットが自社にあるのかという事。
以前は職業と娯楽がもっとはっきりしていたけれど、例えば今は僕は娯楽で文章を書くけれど時々それが商売になったりする。同じようにプロやアマチュアがこれから入り乱れていく時代に入ると、値段はその人でなければならない場合は高くなり、それ以外はただに近くなるのだと思う。
プロになって以来、割り切る事に決めた。市場が値段を決めるなら徹底的に市場を狙うように動く。それで収入を安定させて本当にやりたい競技をやる。時々一生懸命やって競技結果を出せば市場が評価してくれると思っている選手がいるけれど、残念ながらそれは無い。
【終わり】自分という商品の値づけをする。それがドライにできるのは自分という商品と自分自身がある程度切り離せるようになったから。自分や他人の評価をしたがらない人は、むしろ自分と自分という商品の切り離しが苦手な人が多いと思う。
日本では馴染のない記念日ですが、明日4月27日は南アフリカ共和国の「自由の日」。アパルトヘイトが続いた南アで、初の全人種参加の選挙が行われた日で、国民の休日。「自由の日」の名に、選挙権の重みが伝わります。翻って、投票率の上がらない日本。今一度この重みを考えたいです。
言語はすぐれて政治的な装置です。英語が国際共通語であるのは、英米がほぼ200年にわたって世界の覇権国家であったことの結果です。英語話者は政治交渉も経済的なネゴシエーションも学術研究も母語で済ませることができる。国際共通語を学ぶ必要がない。これは圧倒的なアドバンテージです。
非英語話者にはじめから大きな学習上のハンディが課されており、「勝つ者が勝ち続けられるように」ゲームの規則がつくられている。それが現実である以上、非英語圏の、敗戦国としては素直にルールを認めるしかありません。でも、「これはフェアなゲームじゃない」ということは言い続ける必要がある。
江藤淳は母語は実体ではなく「虚体」であるが、僕たちはそれを「呼吸」しており、「あたかも呼吸が自分の生存と存在の芯に結びついているように自分の核心にあるものとして、信じるほかない」と書いています。
「そういう存在の芯に結びついた言葉が、私にとっては日本語しかないということを、私は米国で暮らすあいだにしばしば感じさせられた。私は英語にとりかこまれ、英語をつかって教えたり生活したりしている。(・・・)私は英語でものを考えたりさえする。」
「しかし、リチャード・ブラックマーが『沈黙の言語』(language of silence)と呼ぶところのもの、思考が形をなす前の淵に澱むものは、私の場合あくまで日本語でしかない。(・・・)言葉はいったんこの『沈黙』から切りはなされてしまえば、厳密には文学の用をなさない。」
「なぜなら、この『沈黙』とは結局、私がそれを通じて現に共生している死者たちの世界-日本語がつくりあげて来た文化の堆積につながる回路だからである。」(江藤淳『近代以前』)この間、繰り返し引用してきましたが、この江藤淳の言葉は言語の政治を考えるときの足場となる知見だと僕は思います。
朝日新聞の「オピニオン」の原稿えくり。いつもの話ですけれど、書けば書くほどだんだん怒りがこみ上げてきます。どうして日本のメディアって、こんなに批評性がないんだろう。というわけで原稿はこんなふうに始まります。「よいニュースと悪いニュースがある。どちらを先に聞きたい?」
このパターンでいちばん面白かったのは「医者:悪いニュースがあります。血液鑑定の結果、殺人現場に残されていた犯人の血液のDNAとあなたのDNAが一致しました」「犯人:・・・じゃあ、いいニュースは?」「医者:血糖値と尿酸値は正常でした」
東京新聞の取材だん。お題は「改憲」。改憲派のみなさんは改憲が具体的な政治日程に上ったときの国際社会のリアクションに対して、どういう説明をする用意があるのでしょう。まずアメリカ。「我々が贈与した憲法を『押しつけ』として廃棄することについての論理的理由を開示しなさい」
「米政府のどういう手続きに瑕疵があったのかを挙証する責任が日本政府にはある。憲法の条項についても、どの条項がどう間違っていて、草案のような近代市民革命以前的な修正を要するのか、憲法学的に筋の通った説明をして欲しい」と言われた場合に、答える用意が政府にはあるのでしょうか?
日本国憲法はアメリカの独立宣言、フランスの人権宣言、ワイマール憲法、ソ連憲法などを切り貼りして作った「憲法の模範答案」のようなものです。非現実的であるかもしれないけれど、「国のあらまほしきすがた」を提示しています。
それを廃棄して、より「実相」に近づいた修正を行うためには、「憲法は国の理想を示すものではなく、すぐに実現できることだけを書くべきだ」という憲法観を国際社会に明らかにし、「理想を語る憲法」を掲げている諸国に対しては「非現実なことを言うのはやめたまえ」と告げる覚悟が要るでしょう。
九条二項の廃止は諸国からは「アメリカとともに集団的自衛権を発動して軍事行動を起こす法的根拠を手に入れる」ことと解釈されますから、当然アメリカの「仮想敵国」とみなされる可能性をもつ全ての国々からきびしい抗議があるはずです。
それらの中には大使の引き上げや日本製品の不買運動や経済的文化的交流の停止などの過剰反応を示すところもあるかも知れません。韓国や中国やロシアなど日本と緊張関係にある国々にとってはとくにナーバスな問題です。そういう国々を説得できるだけの理論武装を政府は用意しているのでしょうか。
[週刊ダイヤモンド編集部発]【東レ】B787運航停止の影響は軽微も稼ぎ頭の炭素繊維に次なる宿題 - 数字で会社を読む bit.ly/11WvW6i