自・共・公助,弧状列島19/４,補助金,太陽光発電,家庭用蓄電システム,仮想発電所連携

2019年04月09日。＜公助＞。＜通信衛星電源システム：太陽電池、蓄電池、１日２４時間、１年３６５日、１０年以上連携運用の地上変動電源波及効果事例＞。＜地上季節変動電源安定化システム＞。
環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は4月8日、10kW未満の太陽光発電システムを所持する需要家が、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金の公募要領などを公開した。事業名は、2019年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」。予算額は38.5億円の内数。この事業で補助対象となる家庭用蓄電システムは、災害発生時（停電時）に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能を具備することなどが要件となる。グリーンモードとは、太陽光発電で作った電力の余剰分は蓄電システムに充電し、太陽光の出ていない夜間等に活用する、自家消費を優先したモードをいう。
グリーンモードとは、太陽光発電で作った電力の余剰分は蓄電システムに充電し、太陽光の出ていない夜間等に活用する、自家消費を優先したモードをいう。
具体的には、下記の要件を満たす事業を補助対象とする。
（１）太陽光発電（10kW未満）設備併用（既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外）。「節電要請窓口」が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意。（３）災害時のグリーンモード運転。（４）災害時の対応報告。
この事業においては、前述の要件を満たす災害時等に活用可能な家庭用蓄電システムを「災害対応型」とし、追加的に、VPP（Virtual Power Plant仮想発電所）実証事業（2019年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業）に参加する蓄電システムを「ネットワーク型」と「周波数制御型」に分類している。この事業で補助を受けた需要家は、リソースアグリゲーターによるVPP実証事業に参加しなければならない。
https://www.kankyo-business.jp/news/022291.php?utm_source=mail&utm_medium=mail190413_st&utm_campaign=mail

自・共・公助,弧状列島13/1,燃料自給率100％太陽光発電,水力発電,並列事業

2013-01-29 15:00<共助＞,＜海外貿易収支悪化：エネルギー燃料海外依存：解決型燃料自給率１００％太陽光発電、水力発電並列発電事業＞。
＜ダム堤防の斜面利用太陽光発電。渇水期、日照期太陽光発電。降水期と日陰期水力発電＞。
＜ダム活用一石２鳥機能＞。＜自治体財政健全化寄与事業＞。
兵庫県はダムの斜面に太陽光パネルを設置、発電する計画だ。同県姫路市にある「神谷ダム」の堤体法面（ダム堤防の斜面）約3.2hを利用して、太陽光発電施設を整備するという。神谷ダムの堤防は南向きで、傾斜角度約26度の緩やかな斜面のため、太陽光発電に適しているという。なお、ダムの形式は「ロックフィルダム」（※）。※ロックフィルダムは、土や岩石を材料として盛り立てて造られるダム（資源エネルギー庁「水力発電の形式」による）。県が発表した「神谷ダム太陽光発電施設設備事業」によれば、発電容量は約3,000kw、年間発電電力量は約330万kWh。これは、一般家庭約1,000世帯の年間使用電力量に相当するという。売電による予想収入は約27億円としている（平成25年度想定買取単価38円／kwhで試算）。7月に事業者が選定され、11月に着工。来年7月に発電開始の予定だ。兵庫県は神谷ダムを利用したメガソーラー設置の目的を、・再生可能エネルギーの普及拡大への貢献、・保有資産の有効活用としている。
http://www.eco-front.com/news_aMx2gjWk5O.html
（注１）海外産燃料価格上昇動向例：2019年4月26日。【Reuters Staff】。アジア時間の原油先物は下落。米政府の対イラン制裁強化を受けたイラン産原油の輸出減少を補うため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が近く生産を増やすとの見方が広がっている。ただ週間ベースでは、北海ブレントは５週連続、米ＷＴＩは８週連続の上昇となる勢い。これはそれぞれ２０１８年４月、２０１５年上半期以来、最長となる。
背景には、市場の需給逼迫や、米国とイランの対立など地政学リスクの高まりがある。フィッチ・ソリューションズはリポートで「リビア、ベネズエラ、イランからの供給が細っていることが懸念されており、短期的には北海ブレントに強気だ」と述べた。https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1S2055

自共公助,東対岸大陸19/5,下水採取ロボット,掃除ロボット,少子高齢化社会問題解決策先例

2019年5月4日。＜２＞少子高齢化社会問題：下水掃除：解決策：下水掃除ロボットの開発導入。生産性向上。【Reuters Staf】。
汚い、きつい、危険」──。いわゆる３Ｋ労働が敬遠されがちなのは、日本に限った話ではない。
（２）下水処理ロボット事業：棒の先にバケツをつけて下水を採取していたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）センサブル・シティー・ラボのカルロ・ラッティ教授は、汚水が体にかかることにうんざりし、同僚の研究者たちに助けを求め、「ルイージ」の開発に至った。（注２）。ルイージは今やボストン、ソウル、ケンブリッジ、クウェート市で下水採取を行い、研究者らはそれを分析することで、インフルエンザが流行する兆しがあるか、米国ではオピオイド系鎮痛剤の摂取が上昇傾向にあるか、リアルタイムで知ることができる。下水採取ロボット「ルイージ」が排泄物を採取する一方、掃除ロボット「ピーナツ」はそれを掃除してくれる。
カリフォルニア大学バークレー校で生まれたピーナツは、まだ開発段階。ピーナツ・ロボティクス社によると、準備が整い次第すぐ市場に投入し、年内にはホテルチェーンのレッドライオン・ホテルで仕事に取り掛かると予定だという。「洗剤は漂白剤がベースで、そうした薬品に毎日触れるのは危険だ」と、ピーナツ・ロボティクスのジョー・アウゲンブラウン最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。「便器を床に固定するボルトの周りなどは毛やチリがたまりやすく、そこを掃除するには四つん這いになって便器に顔を近づけなければならない。非常に不快な作業だ」コンサルティング会社マッキンゼーによると、２０３０年までに業務の自動化によって転職を余儀なくされる人は３億７５００万人に上る。その一方で、ロボットを管理するなど、新しい仕事も発生するとみられる。ロボットに使われる主要部品の価格が下がり、人工知能（ＡＩ）ソフトの能力が向上するなか、そうした未来はすぐそこに迫っている。トイレブラシをピーナツのようなロボットに譲り渡す日は近いだろう。
（注２）Carlo Ratti,Professor of Urban Technologies and Planning，Director, SENSEable City Lab，http://dusp.mit.edu/faculty/carlo-ratti
(注２．１) Displaced Waste: MIT’s Senseable City Lab’s New App Monitors the Global Scattering Electronic Waste, https://architizer.com/blog/practice/tools/senseable-city-lab-monitour/
(注２．2) 29.05.2017 — by Lisa Goldapple,FutureHero Carlo Ratti: The Choral Architect,
https://atlasofthefuture.org/futurehero-interview-carlo-ratti-the-choral-architect/
（注２．３）2015年07月19日。【野々下裕子】。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のセンサブルシティ・ラボ（SENSEable City Lab）のディレクターを務めるカルロ・ラッティ（Carlo Ratti）氏は、建築家、エンジニアとして、未来の都市のあり方を研究すると共に様々な作品を発表し続けている。水を外壁にした斬新なデザインで注目を集めた2008年サラゴサ万博のデジタルウォーターパビリオンをはじめ、現在イタリアで開催中のミラノ万博では、現代の食をテーマにしたFuture Food Districtのキュレーターを務めている。
会場では、世界を可視化する研究を行っているセンサブルシティ・ラボの研究成果として、2011年のTEDでも紹介された、センサーをつけたゴミを追跡し、どう移動しているかを視覚化することでゴミ処理の問題について考えるプロジェクト「Trash | Track」や、ニューヨークを走るタクシー1億7000万台分の移動データを追跡調査して都市のモビリティを持続可能性と共に考えるための調査研究「HubCab」などが紹介されている。
https://jp.reuters.com/article/worldatwork-dirty-robot-idJPKCN1S11JZ?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282019%29%202019-05-05&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

自共公助,東対岸大陸19/5, ごみ分別ロボット,少子高齢化社会問題解決策先例

2019年5月4日。＜共助＞。＜公助＞。<１＞少子高齢化社会問題：リサイクル処理場人出不足：解決策：ごみ分別ロボットの開発導入。生産性向上。＜３＞環境リサイクル処理や下水処理従事者者のロボット管理業務への中長期転職研修制度設計。【Reuters Staf】。汚い、きつい、危険」──。いわゆる３Ｋ労働が敬遠されがちなのは、日本に限った話ではない。
（１）環境リサイクルロボット事業：米国のリサイクル処理場では年々、作業員の人材確保が困難になりつつあり、現場ではロボットを導入する動きが加速している。米コロラド州デンバーにあるアルパインごみ・リサイクル処理場は、２年前にごみ分別ロボットの「クラーク」を導入した。製造元のＡＭＰロボティクスによると、このロボットが１分間に仕分けするごみは８０個。一方、人間は１００個を処理できるという。しかし、人間はすぐに疲れて１分間で４０個のペースに落ちるが、ロボットは同じ速度で週７日、２４時間稼動する。クラークに現在与えられている業務は、牛乳パックを振り分けることだ。ごみが流れてくるベルトコンベヤーをカメラでスキャンし、リサイクルする素材をソフトウェアが判別、目標を定め、吸引し、取り出す。ＡＭＰ社は値段を明らかにしていないが、たくさんのセンサーと技術が詰まったクラークは安くはない。それでも、アルパイン・リサイクリングのブレント・ヒルダ―ブランド副社長は２台目を導入する準備ができているという。この仕事を請け負う人材を見つけるのが困難になっているからだ。 「私たちはこの技術の先駆的導入者で、全米で初めて採用した会社だと思う」と、ヒルダ―ブランド副社長は胸を張る。「コストが高いことは認識している。それでも、この国のどのシステムにとっても素晴らしい投資だと言える」ＡＭＰロボティクスは、現在、世界１０数カ所のリサイクル施設にロボットを提供している。（注１）。開発したマタニヤ・ホロウィッツ氏は、汚れる仕事に就くロボットを開発するのは大変だと語る。「調整や手入れ、バグ修正などのために（ごみ処理）施設で長時間過ごす必要がある」とホロウィッツ氏。「アルパイン社では０度近い寒さの中で座ってプログラミングをしなければならなかった。その上、腐ったミルクが飛んできて顔にかかったりした」と語った。そもそも人間にとって、極度に有害な仕事が近ごろ誕生している。例えば、都市住民の健康状態を知るために下水を分析するといった作業だ。
（注１）March 18, 2019，デンバー & 東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- リサイクル業界向け人工知能（AI）とロボティクスの先駆的企業であるAMPロボティクスと、日本の廃棄物管理技術のリーダー企業である株式会社リョーシンは本日、日本の建設・解体（C&D）市場での資材回収のためのAI駆動型産業ロボットの製造・販売で提携したと発表しました。また両社は、高性能C&Dロボット・システムの包括的ソリューションを発売し、現在日本で提供中であることを発表しました。https://www.businesswire.com/news/home/20190318005495/ja/
https://jp.reuters.com/article/worldatwork-dirty-robot-idJPKCN1S11JZ?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282019%29%202019-05-05&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail