世界化,弧状列島19/４,18/5,電力買取価格7.15円／kWh,ブロックチェーン開発実用化＝少子高齢化問題解決

（４）＜少子高齢化人口減社会問題：仲介業者（例えば、不動産屋等）人手不足：解決策＞。＜１＞農林水産業へのブロックチェーン基盤技術開発実用化（農林水産業中間搾取中央市場解散による間接コスト低減と産地沿線「道の駅」や鉄道「駅ナカ」市場の整備増強施策）＞。＜２＞農林水産業現地担い手の所得向上、地方税収拡大＞。＜３＞三本の矢発射力強化＞。＜４＞リスク一極集中から多極分散へ転換＞。＜５＞過疎過密社会の解消＞。
卒FIT電気、中国電力の買取価格は7.15円：中国電力は4月23日に、卒FIT太陽光発電を対象とした余剰電力買取サービスについて、2019年度買取価格を7.15円／kWh（消費税10％）に決定したと発表した。買取取対象地域は、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部。また、この買取りに加え、蓄電池などの電気を貯める設備を用意しなくても、余剰電力をおトクに活用できるサービスも開始する。詳細は9月を目途に改めて通知する予定https://www.kankyo-business.jp/news/022384.php?utm_source=mail&utm_medium=mail190507_d&utm_campaign=mail
（注１）2018.05.15．ブロックチェーンとは簡単に言うと、「決して消せない」「不正に改ざんできない」記録技術です。たとえるなら、記入したら消えずに一生残り続けるノートのようなもの。ブロックチェーンはその仕組みから「分散型台帳」とも呼ばれています。「台帳」とは、取引の記録などを書き記したノート、いわゆる帳簿のことです。分散型台帳とは、簡単に言うと、記入したら消えずに一生残り続けるノートをみんなに配布して管理しているという状態です。みんなとは、ブロックチェーン技術を利用しているすべての人です。そのイメージは、「一つのノートをみんなで監視している」のではなく、「利用しているすべての人がまったく同じノートをもっている」ということ。（このしくみのことを「P2P（Peer to Peer）」と呼びます。）。ノートに新しい情報が追加されると、すべての人のノートも更新され、どんどん情報が共有されていく、とてもすごいノートなのです。利用者みんながまったく同じノートを持っているということは、一人が紛失してもほかの人に見せてもらうことができます。トラブルが起きてもバックアップが無数にいるのはとても安心できますね。ですから、このノートに記載された内容は実質、消えることがありません。また、誰かが悪意をもって内容を改ざんしたとしても、ほかの人のノートと見比べることで違いがはっきりするため、すぐに不正を発見することができます。そのため、この台帳に記載された内容は実質、改ざんすることができないのです。ノートに新しい情報が追加されると、すべての人のノートも更新され、どんどん情報が共有されていく、とてもすごいノートなのです。（１）過去の追跡ができる、これはイメージしやすいかと思います。ブロックチェーンは「決して消せない」「不正に改ざんできない」記録技術ですから、もちろん記録したものを過去にさかのぼって調べることができます。これにより、たとえば何か食べ物を製造している事業であれば、産地を偽って提供するといった不正を防ぐことができるようになります。お客さんとしても、安心して利用することができますね。（２）ブロックチェーン技術の大きな特徴に「スマートコントラクト（自動契約）」の機能があります。スマートコントラクトとは契約行為を自動的に行うことができる機能です。契約書としてブロックチェーンを用いることで、消せないし改ざんもできない契約情報を残すことができます。これをうまいことプログラミングしておくことで、契約行為を自動化することができ、時間や手間などのコストを大幅にカットすることができます。（３）仲介業者を省くことができることも大きな特徴です。ふつう、契約行為をするときは第三者に確認してもらう必要があります。しかし、ブロックチェーン技術、スマートコントラクトを使うことでその第三者が必要なくなり、個人間で契約行為をすることができるようになります。これにより、たとえば家を借りる賃貸契約を結ぶときは、不動産仲介業者（不動産屋さん）が不要になり、インターネット上でほとんどの手続きを済ませることができます。その結果、仲介業者がいないため手数料をとられることがなくなり、わたしたちのお財布に優しい世界が広がるようになるのです。https://www.lrbitcoin.com/blockchain-use-cases/

世界化,弧状列島19/４,中国電力＋IBM＝共助,ブロックチェーン基盤技術,電力融通システム

2019年04月26日。中国電力（広島県広島市）は4月25日、日本アイ・ビー・エム（IBM／東京都中央区）と、燃料自給率１００％、海外貿易黒字化寄与、為替リスク軽減、再生可能エネルギーで発電された電気（再エネ電気）を、ブロックチェーン技術（注１）を活用して顧客間で融通するシステムの実証試験を開始したと発表した。（１）システム概要：この実証試験では、ビジネス向けのブロックチェーン基盤技術を活用したシステムをIBMクラウド上に構築し、再エネ電気（太陽光発電）を供給する顧客と購入を希望する顧客をマッチングする、模擬的な電力の取引を行う。実際に計量された太陽光発電量と電力消費量を模擬データとして使用し、ブロックチェーン技術の適応性や新たなサービスの成立性を検証する。同社は、この実証を通じて、ブロックチェーン技術の適用に関する知見を獲得するとともに、デジタル化技術を活用し、電気事業のイノベーションや地域の課題解決につながる新たなビジネスモデルの検討などを行っていく。（２）P2P（Peer to Peerの略。ネットワーク上に存在する端末(コンピューター)が、一対一の対等の関係で通信を行うこと。）取引で余った再エネ電気は中国電力が買い取り：この実証実験では、まず再エネ電気を供給する顧客と購入を希望する顧客の取引について、高値の買い札から順に約定（30分単位）する。次に再エネ電気を供給する顧客の約定量は供給量に比例して配分する。そしてこれらの取引結果をブロックチェーン上に記録する。再エネ電気の供給量が購入量を上回る場合、余った再エネ電気を中国電力が買い取る。また、再エネ電気の供給量が購入量を下回る場合、マッチングできなかった顧客には中国電力が電気を供給する。（３）個人や企業間の電力取引に対応：住宅用太陽光発電は、2019年11月以降、固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間が順次終了（卒FIT）する。卒FIT後、顧客は、蓄電池の活用等による自家消費や、自ら選択した事業者への再エネ電気の販売をすることとなる。また、再生可能エネルギーなどの分散型電源や蓄電池の普及拡大に伴い、将来的には個人や企業間で電力取引が行われる可能性がある。そこで、同社は、取引記録の信頼性、システムの可用性等に優れるブロックチェーン技術を活用したP2P（Peer－to－Peer）取引について実証試験を行うこととした。P2Pは、顧客同士が、電力あるいは価値を直接やり取りする取引をいう。ビットコインなど仮想通貨の価値記録の取引に使用されているブロックチェーン（分散型台帳）技術は、その構造上、従来の中央管理者を排除し、参加者間での商品、サービス、情報をネットワーク内でセキュアに交換するツールである。高い改ざん防止性や、耐障害性を実現し、自動取引の実現などに向けた技術として期待されている。
https://www.kankyo-business.jp/news/022384.php?utm_source=mail&utm_medium=mail190507_d&utm_campaign=mail

世界化,弧状列島19/５,三菱商事＋千代田化工＝共助,LNG売買取引事業,輸入１位中国,輸出１位豪州

2019/3/5。【商品部　久門武史】。
（１） LNG市場動向
日本が液化天然ガス（LNG）の輸入を1969年に始めてから半世紀。今や中国や東南アジアの新興国が同じ道を歩み始め、世界のLNG貿易量は2000年に比べ3倍強に拡大した。日本は最大輸入国の座を中国に明け渡す可能性が高いが、生産国も消費国も多様化するなかで取引の柔軟さは高まっている。これまでの蓄積を生かしながら取引の流動化や機動的な調達を先導し、存在感を高める好機だ。
「LNG取引を構造変化させるチャンス。日本のプレーヤーは変化に対応し、進化しなければならない」と日本エネルギー経済研究所の橋本裕氏は強調する。LNG市場は売り手も買い手もかつて一握りだった参加者が増え、取引量の拡大によって流動性が増す変革のまっただなかにあるからだ。
（１．１） まず世界のLNG貿易量は急ピッチで増えている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが2月に発表した報告書によると、00年の1億トンから18年に3億1900万トンまで増加。「きれいな空気へのニーズが力強いLNG需要の伸びをけん引している」という。20年は3億8400万トンに膨らむと予測した。35年までのエネルギー需要の伸びのうち、天然ガスが最大の41%を賄うとシェルはみている。再生可能エネルギー（30%）より大きい。
（１．２） 日本のLNG輸入量は18年に8285万トンと前年比1%減った。内需の頭打ち感は強く、原子力発電所の再稼働や電力自由化による競争で先行きは不透明だ。しかし海外に目を転じると風景は一変する。
（２）LNG輸入国地域。
（２．１）西対岸大陸：日本に代わって、数年内にLNGの最大輸入国の座を奪うとみられるのが中国だ。04～05年に石油市場でチャイナ・エフェクト（影響）が議論され始めた。ガス市場が今そうなっている」。国際エネルギー機関（IEA）で供給見通しを統括するティム・グールド氏はこう指摘する。一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、技術経済エネルギー軍事覇権、共産党一党独裁、都市農村住民階級社会国家中国の18年のLNG輸入量は5378万トンと前年比4割増えた。パイプライン経由の天然ガスと合わせると、日本を上回る世界最大のガス輸入国になった。当局が大気汚染を抑えようと、石炭から天然ガスに燃料を切り替える政策を強力に進めているためだ。
（２．２）海路国地域：中国の猛烈な買いの陰に隠れがちだが、インドも輸入を増やしている。消費国が日本や韓国などに限られたかつてと異なり、今はバングラデシュやフィリピンもLNGを使い始めている。電力需要の急増が背景だ。
（３） LNG供給国地域
（３．１）東対岸大陸：供給側では米国の伸びが著しい。LNG輸出能力は19年末までの1年間で倍増し、オーストラリアとカタールに続く世界3位の輸出国に躍り出る見通しだ。米国産は第三者への転売を制限する「仕向け地条項」がない。取引条件が柔軟になり、日本企業は余ったLNGを転売しやすくなっている。
（３．２）海路国地域：豪州、カタールも増産にしのぎを削る。どの生産国も輸出先を多様化しているのが近年の傾向だ。
（４）弧状列島：LNG売買取引事業展開
こうした市場の変化を見てとり、先手を打つのが東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社JERA（東京・中央）だ。仏電力公社（EDF）からLNGの売買取引事業を取得し、トレーディング機能を強化。東京ガスはベトナムなど東南アジア諸国のガス会社に相次いで出資している。「LNGや電力を巡る事業は国際的に急成長するビジネス」と英調査会社ウッドマッケンジーのニコラス・ブラウン氏は話す。特に東南アジアでは電力需要が伸びており、LNG開発・調達から再ガス化設備の建設、発電所の運営まで経験が豊富な日本企業が活躍できる余地は大きそうだ。三菱商事は2022年3月期までの3年間の新しい中期経営戦略で「事業経営モデルによる成長の実現」を掲げました。同社の事業モデルは時代とともに変遷しており、創業期はモノの「トレーディング（貿易）」でしたが、00年代は資源などに投資する「事業投資」に軸足が移っていました。最近ではさらに投資先の事業に主体的に深く関与し、自ら成長させようという「事業経営」へとビジネスモデルを変えてきています。千代田化工への今回の追加出資もこの流れに沿ったものといえそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41836670X20C19A2000000/?n_cid=DSREA001