世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

自共公助,弧状列島19/3,少子高齢問題:耕作放棄地:解決=新規就農+栽培技術+収穫技術=国内+世界展開

2019-05-09 11:11:37 | 連絡
2019/03/29,農家とのさまざまな縁から、アスパラガスの収穫機をつくることになった菱木氏。安東さんといろいろ試行錯誤することで相乗効果もあり、一緒にやったら楽しそうだなと思いましたね」2人の出会いから野菜収穫ロボットの正式ローンチまで、わずか1年あまり。当人たちも驚くようなスピード感だったという。「inahoの方々のフットワークの軽さに驚きました。俺みたいな人がいるなと思ったら、菱木さんは私以上にすごい人でした」ものづくりは現場でやってみることが重要となってくる。それを実現させてくれたのも開発のスピードを上げる後押しとなったと菱木氏も言う。「安東さんは深夜12時でも畑で実証実験をさせてくれたんです。全面的に開発協力してもらったおかげでスピード感を持って前に進むことができました」。
佐賀県は、民間、行政問わずみなさん暖かく受け入れてくれています。また、ロボットの開発は現場でやってみないとわからないことが多いのですが、数多くの実験や検証に対して積極的に協力してくれたことに感謝しています」。さらに菱木氏は、佐賀県が「農業先進県」だったことも決め手になったという。「野菜の面積当たりの収入を単収というのですが、その単収が非常に全国的に見てもトップクラスだったのも、佐賀に拠点を置いた大きな理由です。佐賀には、レジェンドと呼ばれる篤農家の方たちも多くいて、日本で最先端の農業をやられています。
世界で農業の最先端と言われるオランダでも、まだ収穫は手作業。これがロボットでできるようになれば、最新の栽培技術と収穫技術をかけあわせることができ、世界でも先駆ける事例を佐賀県から始められます。そしてそれができるポテンシャルが佐賀にはあるんです。佐賀という土地だからできるのです。そこに自分たちも乗っかっていきたい」。そんな佐賀県で今後やっていきたいことを2人に聞いた。安東さんは、人手不足が叫ばれる中、品質を落とさず「森のアスパラ」の生産量拡大を測るためにはロボットが必要と考え、同時に期待を寄せている。「『森のアスパラ』の生産量を増やすことが一番の目標ですが、それだけでなく、佐賀県では新規就農者が耕作放棄地を使って農業を活性化できるというビジネスモデルができるんです。これは佐賀に留めておくつもりはなくて、ロボットが使えるようになれば全国展開、世界展開できるのではないかと思っています」
https://forbesjapan.com/articles/detail/26230?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine_0412_1379&utm_content=art5


自共公助,弧状列島19/3,新規就農者+アスパラ栽培+自動収穫機=少子高齢化人減社会問題解決

2019-05-09 11:01:56 | 連絡
2019/03/29,<自助>。<公助>。<共助>。結婚の挨拶に佐賀県太良町の妻の実家に挨拶に行きました」栽培ハウスを一度建てると1、2年ではやめられないという。周りの人からも反対されたが、アスパラガスの栽培をすることにした。当初は孤独な作業を強いられたものの、いつも前向きに挑戦していくうちに、次第に周囲のサポートに恵まれるようになり、軌道に乗り始めた。中でも、佐賀県による補助が手厚かったという。「就農給付金ももらえましたし、うまい具合に回りました。ハウスの設置にも補助金を6、7割負担してもらえたんです」。『収穫ロボット?なんだこれは?』と思いました。でも、これから農業人口は減っていくし、今後はロボットの時代だともともと思っていたから抵抗感は全くなく、ロボットをすぐに受け入れることができたのだという。全ては縁から。
アスパラガスの自動収穫機。神奈川県鎌倉市のInaho(注1)は野菜収穫ロボットをサービス型で提供している。収穫量に応じた従量課金型マージンのサービスを行なっているスタートアップだ。アスパラガス自動収穫ロボットを作るきっかけも意外なものであった。
https://forbesjapan.com/articles/detail/26230?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine_0412_1379&utm_content=art5
(注1)2019年1月10日。AI野菜収穫ロボットを開発するinaho株式会社が九州進出となる拠点を佐賀県に新設!https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000024969.html

自共公助,弧状列島19/5, 少子高齢化社会問題解決=保育所+高齢者向け住宅=よねき+三菱電機

2019-05-09 10:39:48 | 連絡
2019年05月08日。<共助>。<公助>。<少子高齢化社会問題解決=保育所高齢者+向け住宅=一石2鳥機能>。<ZEB建築物=よねき+三菱電機>。
宮城、山形両県で介護事業を展開する「よねき」(山形市)は、電気など1次エネルギーの年間消費量の収支をゼロにする建築物「ZEB(ゼブ)」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の考え方に基づく高齢者向け施設を山形市内にオープンした。山形県でZEBの基準を満たした建築物は初めて。 
新施設はサービス付き高齢者向け住宅「YONEKIプレミアム」。木造2階、延べ床面積約2100平方メートルで、看護小規模多機能型居宅介護事業所と保育所としての機能も持つ。 三菱電機が参画し、廊下などの共用部分の空調を一括管理する集中コントローラーのほか、人感センサーやタイマー機能を搭載した発光ダイオード(LED)照明などを導入した。 国は、再生可能エネルギーの活用などで年間消費量を100%以上削減した建築物をZEB、省エネルギー対策で50%以上削減した建築物をZEBReady(ゼブレディ)などと定義する。
 新施設は空調などの高効率設備や内外装の高断熱化、燃料自給率100%,海貿易収支黒字化寄与、為替リスク軽減、太陽光発電設備によるエネルギーの創出を組み合わせた。事前の設計値では、快適な室内環境を保ちつつ年間消費量に対して56%の削減を想定している。 よねきの米田謙社長は「温度管理が容易になるなど安全性が高まる。光熱費の圧縮で削減できたコストをサービスの向上や職員の待遇改善に使いたい」と説明。三菱電機ビルシステム新事業企画部の松下雅仁部長は「東北は寒冷地が多くZEBの導入事例が少ない。ノウハウを蓄積し、普及に貢献したい」と語った。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190508_52055.html

自・共・公助,弧状列島19/4,売電東電+購入ホンダ蓄電池=売電出力制御解決,購入報奨金制度設計加速

2019-05-09 10:19:31 | 連絡
2019/4/26,<共助>。
<燃料自給率100%、再生エネの活用は、海外輸出入収支黒字化寄与、為替リスク軽減>。
<電力需要企業設置大型蓄電池依存技術例>。<電力需要先の大型蓄電池設置設備投資依存手法の普及促進には、電力売電企業の大型蓄電池設備投資資金節減額に対応する売電割引等の報償契約制度設計が課題>。政府は2018年7月に決めたエネルギー基本計画で、再生エネを主力電源と位置づけた。電源に占める比率を16年度の15%から30年度に22~24%に引き上げる目標も掲げている。電気は供給量と、家庭や工場などでの使用量が一致しないと停電が起きるリスクがある。 電力の需給は、従来は発電所の稼働率を変えて調整していたが、最近では需要側で調整する動きが増えてきている。太陽光などの再生可能エネルギーは天候に発電量が左右され、発電量が変動する。最近は太陽光発電が普及し、冷暖房需要の小さい春秋の休日の昼間などに供給過剰になる事例も出ている。
九州電力管内では他地域に電力を送っても使い切れない状態となり、昨秋以降、再生エネの事業者に発電を止めてもらう「出力制御」を要請するケースが起きている。東電は昨秋、再生エネの発電量が余る時間帯の電気を割安にし、売電先の工場の生産ラインの稼働を上げて電力需要を積みます実験をした。ただ、こうした操作ができる工場は限られる。東京電力ホールディングス(HD)は売電先の大型蓄電池を使って電力の需給を調整する実験を始める。まずホンダと組み、月内に効果を確かめる。売電先の大型蓄電池を使って需給を調整するのは国内では初めてとみられる。具体的には東電HD傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー(EP)がホンダの研究開発子会社である本田技術研究所と連携した。栃木県芳賀町の開発拠点にある出力1万4400キロワットの蓄電池を使って28日にも実験する。太陽光の発電量が多く、電気が余りやすい昼間に蓄電することで電力需要を積み増す。ためた電気は夜間に使う。ホンダは報奨金などをもらう訳ではなく、再生エネの有効活用に協力する意向で実験することにした。今回の取り組みが「出力制御」解消策になる可能性もある。東電は結果的に夜間の電気販売量が減るが、こうした調整のノウハウの外販などを模索する。余剰時に蓄電池への充電で需要が増えれば、「出力制御」により、停止する再生エネを減らせる見込みだ。電力売電企業東電は今後、蓄電池を使わせてもらう電力需要企業を増やす構えで、「出力制御」が不要となり、燃料自給率100%、再生エネの活用は、海外輸出入収支黒字化寄与につながる。今回のような電力売電先の大型蓄電池設置設備投資依存手法の普及促進には、電力売電元企業の売電先大型蓄電池設備投資資金節減額に対応する売電料金割引等の報償契約制度設計が課題である。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44262660W9A420C1EA5000/?n_cid=NMAIL007