2019年05月23日。日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は２３日の定例記者会見で、米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置について「５Ｇ（高速大容量の第５世代移動通信システム）の設備投資やサプライチェーンに大きく響く恐れがある」と製品への部品供給を通じた業界への余波を懸念した。 米国の対中追加関税の第４弾に関しては「米中対立は鋭さを増している。先行きのシビアさは高まった」と述べた。 工作機械工業会が２３日発表した４月の総受注額（確報値）は前年同月比３３・４％減の１０８６億円と７カ月連続で減少だった
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201905/2019052301001507.html
2018年4月17日。【Noah Barkin】。焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖。２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。独建設器械大手のバウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。 中国は２０１７年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の１３％近くが、今後２年以内に撤退する可能性があると回答した。昨年、中国家電大手の美的集団(000333.SZ)による独ロボット大手クーカ(KU2G.DE)の買収が批判を浴びたことで、ドイツ政府は外国企業の投資に対する規制を強化し、欧州における買収審査に関する新ルール策定に向けて動き始めた。昨年１２月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。 「中国が本当に心配しているのは、欧州と米国が中国に対して共同歩調を取ることだ」
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