自共公助,弧状列島19/5,自転車＋鉄道＝サイクリング健康増進,鉄道黒字化寄与

＜共助＞。＜少子高齢化問題解決：健康寿命延伸＞。＜生物的平均寿命―健康生活寿命＝フレイル・要介護期間短縮―ピンピンコロリー事業＞。＜MaaS実証実験概念例＞。（注１）

2019年05月20日。自転車の活用や発展に貢献した個人・団体に贈る「自転車活用推進功績者」の表彰式が２０日、国土交通省で開かれた。自転車を折りたたまずに持ち込める専用電車「Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥ」，（注２），を昨年１月に導入し、東京都内と房総半島，（注３），を結ぶ路線で運行しているＪＲ東日本千葉支社など４団体と２個人が受賞した。
 　個人では、愛媛県と広島県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」でサイクリング大会運営に協力しているマウンテンバイク選手門田基志さん（４３）＝愛媛県今治市＝と、東京都葛飾区などで１９４２年から交通安全運動を続けてきた矢崎文彦さん（９８）が選ばれた。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201905/2019052001001742.html

（注１）自共公助,極西大陸,18/11MaaS―＞18/11過密過疎解消

https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/544d505d2885e80ac03a75a36170cc3b

（注２）。Feb. 25, 2018。【ライフハッカー［日本版］。今井麻裕美】。自転車を持ち込める電車｢B.B.BASE｣で東京〜千葉の日帰りサイクリングしてみた。オランダをはじめ、ヨーロッパでは自転車を快適に乗るためのインフラが整えられており、羨ましく感じてしまいますが、日本でも自転車をそのまま持ち込める電車、｢B.B.BASE｣が２０１８年1月6日から運行を開始します。これまでのように電車に乗り込むときに自転車を折りたたんだり輪行袋に入れたりする手間はいらず、組み立てなしですぐにサイクリングコースに乗り出していけるというもの。普段乗っている｢愛車｣とそのまま移動して、首都圏から千葉県の房総半島の各地でサイクリングを気軽に楽しむことが可能になります。https://www.businessinsider.jp/post-160985

• （注３）。御宿海岸。月の沙漠記念公園。2019/02/04, HALZ01　月の沙漠　はいだしょうこ　160513 vL HD, https://www.youtube.com/watch?v=SavlKjZfxKM

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自共公助,弧状列島19/5,元プロ野球選手,愛知,1968->50歳,みやぎこども育英基金贈呈

＜共助＞。2019年05月20日。◆…東北楽天の元選手でカーレーサーの顔も持つ山崎武司さん（愛知県知多市。1968－＞５０歳）が１９日、宮城県村田町のスポーツランドＳＵＧＯであったレース大会出場後、「東日本大震災みやぎこども育英基金」への贈呈式に臨んだ。
　山崎さんは所属チーム分も合わせた１１０万円の目録を宮城県の担当者に手渡した。
 　山崎さんは「震災から８年たったが、心の傷は時間がたったからといって必ず治るとは限らない。大変だと思うけど下ばかり向かずに上を向いて元気に生活をしてほしい」と願った。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190520_14036.html

2012/08/2, ONE LOVE / 上を向いて歩こう」 HD ver, https://www.youtube.com/watch?v=8U8xE77zQfs

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自共公助,弧状列島19/3,安全保障枠組み＝豪州,新西蘭,日本,波蘭,独,台湾

2019年3月4日。【湯元健治 日本総合研究所　副理事長兼シニアエグゼクティブエコノミスト】。米中構造問題についても同じことが言える。覚書締結の準備がなされている６分野とは、①知的財産権、②強制技術移転、③金融などサービス分野、④為替、⑤農業、⑥非関税障壁と言われる。

①知的財産権については、中国側は侵害した企業に懲罰的な罰金制度を導入する特許法の改正を実施するもようだ。また、②外商投資法の改正により、米国企業に対する技術移転の強要を禁止する提案をしている。さらに、③金融サービス分野では、外資による出資規制を緩和、全額出資も認める意向を示している。

④為替については、通貨安誘導の禁止、⑤農業では農畜産物の市場開放と関税引き下げ、⑥非関税障壁では、国内産業への補助金、規制、さらに輸入品の品質が基準に適合しているかを認証する手続きなどで中国側が一定の譲歩をする可能性がある。このように双方の協議は進展しているとみられるが、双方の隔たりはなお大きく、特にこうした構造問題について検証・監視の仕組みを設けることに中国側は難色を示しており、物別れに終わるリスクもある。中国側の対応は一部に実効性を伴わない「言葉だけの約束」が含まれており、対立が完全に解消するとは考えにくい。「中国製造２０２５」の見直しや、サイバーテロによる米国企業の技術情報窃取といった問題は、双方の事実認識が食い違う、互いに譲ることのできないテーマであり、対立の長期化は避けられない。それは、通信分野における次世代通信規格「５Ｇ」の主導権争いであるだけでなく、米国の国家安全保障にかかわる問題であるためだ。しかも、この２つは軍事的な覇権争いの観点で密接な関係にある。

「中国製造２０２５」は、（１）５Ｇなど次世代情報技術、（２）ロボット、（３）航空・宇宙、（４）省エネ・新エネ、（５）新素材、（６）バイオなど１０分野で建国１００年となる２０４９年までに世界の製造大国となることを目指す国を挙げての産業政策だ。米国の要求は中国にとって国家戦略への不当介入であり、米国にとっては不公正な手段を用いたハイテク技術の窃取につながりかねない大問題だ。このため、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を巡る問題は、解決の糸口が見えないどころか、今後、対立がエスカレートする懸念が強い。ファーウェイ幹部逮捕を巡る問題にとどまらず、すでに、米国に同調する形で、オーストラリア、ニュージランド、日本、ポーランド、ドイツ、台湾などの国が、ファーウェイ、中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK)000063.SZなど中国通信企業５社をグローバル市場から締め出す動きを加速しつつある。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kenji-yumoto-idJPKCN1QL0MK

	How China, Huawei, ZTE Steal Private Data?
	Noah

 

	これからヤバイ　米中貿易戦争
	渡邉哲也

 

自共公助,弧状列島19/5, 日米技術安全保障枠組み＝米国次世代技術14分野＋技術流出罰則規定

＜共助＞。＜華為技術（ファーウェイ）への製品供給を事実上禁じる措置等中国企業への制裁を強化＞。＜環太平洋火山帯西岸自由民主主義三権分立国家日本は環太平洋火山帯東岸自由民主主義三権分立国家米国の14分野などを参考にしながら今後、輸出規制の対象とする品目の詳細を詰める。外為法に基づく政省令を改正し2020年までに実施＞。

2019/5/19。

（１）環太平洋火山帯西岸自由民主主義三権分立国家日本政府は人工知能（AI）やロボットに使う次世代技術を輸出規制の対象にする検討に入った。安全保障の観点から部品や素材などの輸出を規制する仕組みはあるが、最新の技術分野まで範囲を広げる。環太平洋火山帯東岸自由民主主義三権分立国家米国が環太平洋火山帯西対岸大陸、一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、技術、経済、軍事（陸、海、空、宇宙、サイバー及び電磁域）覇権、共産党一党独裁国家、沿海内陸格差社会、中国を念頭に置いて次世代技術の輸出規制の強化に動いており、日本も足並みを合わせて管理を厳しくする。日本の輸出規制では外為法で技術流出を防止する仕組みがある。現在は（ア）核兵器や（イ）ミサイル、（ウ）生物・化学兵器などに転用が可能な製品が主な対象で、（エ）工作機械や（オ）電子部品、（カ）素材などの一部で輸出を規制している。ただ、今後の普及拡大が見込まれる次世代技術は安全保障上のリスクがあっても対象外になるケースがある。3Dプリンターは「工作機械」として一部を規制することも可能だが、AIやロボットなどは「従来の枠組みで規制できない技術も多い」（政府関係者）という。

（２）米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への製品供給を事実上禁じる措置を導入するなど、貿易戦争を繰り広げる中国企業への制裁を強化している。これとは別に、①AIや②バイオ、③ロボット、④量子コンピューティング、⑤3Dプリンター、⑥先端材料など「エマージング・テクノロジー」と呼ぶ14分野の先端技術で輸出規制の手続きを進めている。

（３）日本は米国の14分野などを参考にしながら今後、輸出規制の対象とする品目の詳細を詰める。外為法に基づく政省令を改正し2020年までに実施する方針だ。米国と異なり中国向けを直接、対象としないが、米国の動きを踏まえ、安全保障上の問題が起きた際に対応できる枠組みを準備する。

（４）企業だけでなく大学が保有する技術の輸出管理も強める。大学が米国など他国の大学や企業と共同研究をする際に、技術が第三国に漏れないようにする対策も検討する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44991410Y9A510C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

	A.I. (吹替版)
	スティーブン スピルバーグ,スティーブン スピルバーグ,キャスリーン ケネディ,ボニー カーティス

 

	いまこそ知りたいAIビジネス
	石角 友愛