世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

世界化,弧状列島19/4,日米交渉セット協議=安全保障+保険+軽自動車+遺伝子組換え食品

2019-05-23 15:02:48 | 連絡
2019/04/18 11:48ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2019年4月18日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。日本とアメリカの閣僚による新たな貿易交渉の初協議について解説した。ワシントンで2日間にわたって行われていた日本とアメリカの閣僚による新たな貿易交渉の初協議が4月17日、日本時間の未明に終了した。
(1)アメリカ側は日本との貿易交渉で巨額の赤字を問題視、今後も赤字削減を目指して交渉して行くものと考えられる。(1.1)また、関税分野では農産物が環太平洋連携協定(TPP)の水準とする方針で一致したほか、(1.2)自動車やインターネットの商取引、音楽配信などのデジタル貿易分野も協議して行くことで合意。一方で今回注目されていた貿易交渉で扱う対象範囲の確定は見送られた。鈴木)
(2)もう1つは、やはりTPPからアメリカが出て行ったときに、どうぞアメリカさん、出て行ってくださいと、必要なら日本はそう言うべき。「その代わり門戸は開いておくから。戻って来るならいつでもどうぞ。ただ1回出て行ったのだから、ペナルティは課しますよ」と、そういう姿勢でTPPも日本主導で我慢しながら進めて行くことが必要です。自民党のベテランの多くもそう言っていました。そして、今回はその通りやって来ました。農産物のTPPのところで、日本が絶対に譲れないというところを突っ張っている。飯田)そこまでしか譲れないよと。鈴木)ここはよく我慢して来たなと思いますが、トータルだとどうでしょうか。大統領選挙を控えているトランプ大統領が何を言って来るか、まだわからない。飯田)貿易や関税については今回も注目されていますが、確かに鈴木さんがおっしゃったように、裏というかサービスの部分、
(3)つまり非関税障壁と呼ばれる、社会を変えてしまうような仕組の変化の方が、実はアメリカにとってはうまみが大きい。鈴木)だからそこは、いま民間レベルで進んでいたりするのです。実は政府も絡んでいるのだけれど、というようなことが過去にもあります。飯田)それこそ
(4)ガン保険といった、生命保険でも損害保険でもない間の分野は、結局アメリカの企業に取られました。保険の規制が緩和されたときに、うまみを取られたのですよね。鈴木)総合的に見て行かないと本当の評価はできない。
(5)アメリカは、安全保障とそれ以外での分野のセットでの通商交渉となります。日本政府が分かっていないはずはない。でもできる限り、譲れないものは譲れないけれど、譲るものは譲る。そういう姿勢をもう少し見せて、さらにどこまで情報をオープンにするかということも問題です。
(6)TPPの農産物の場合もそうですが、日本で実際に農業をやっている人、安全な日本のものを食べている我々、ここが世論形成して日米交渉をバックアップして行かなければいけません。プロ同士で落としどころを作って、
(7)プラスアルファ保険Hや軽自動車KJなどをセットにしながら解決して行くことも必要ですが、日本政府もときには世論もうまく使ってアピールしながらプレッシャーをかける。そんな日米通商交渉があってもいいと思う。
飯田)確かに農業1つとっても、
(8)遺伝子組み換え食品を全部受け入れるとなると、それは日本人の生活の大きな変化につながります。それを表示すると差別的なことになるから表示するなと言われても、それは「日本の消費者の安全を考えるとどうなの?」ということになります。鈴木)交渉過程をある程度オープンにすることによって、わたしたち国民も、そこはおかしいから譲るべきでない、もっと頑張れと、世論もセットにして交渉して行くことを政府も考えていいのではないでしょうか
http://www.1242.com/lf/articles/171946/?cat=politics_economy&pg=cozy
 
 
 
 

世界化,弧状列島19/4,日米交渉セット協議=安全保障+保険+軽自動車+遺伝子組換え食品

2019-05-23 15:02:48 | 連絡
2019/04/18 11:48ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2019年4月18日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。日本とアメリカの閣僚による新たな貿易交渉の初協議について解説した。ワシントンで2日間にわたって行われていた日本とアメリカの閣僚による新たな貿易交渉の初協議が4月17日、日本時間の未明に終了した。
(1)アメリカ側は日本との貿易交渉で巨額の赤字を問題視、今後も赤字削減を目指して交渉して行くものと考えられる。(1.1)また、関税分野では農産物が環太平洋連携協定(TPP)の水準とする方針で一致したほか、(1.2)自動車やインターネットの商取引、音楽配信などのデジタル貿易分野も協議して行くことで合意。一方で今回注目されていた貿易交渉で扱う対象範囲の確定は見送られた。鈴木)
(2)もう1つは、やはりTPPからアメリカが出て行ったときに、どうぞアメリカさん、出て行ってくださいと、必要なら日本はそう言うべき。「その代わり門戸は開いておくから。戻って来るならいつでもどうぞ。ただ1回出て行ったのだから、ペナルティは課しますよ」と、そういう姿勢でTPPも日本主導で我慢しながら進めて行くことが必要です。自民党のベテランの多くもそう言っていました。そして、今回はその通りやって来ました。農産物のTPPのところで、日本が絶対に譲れないというところを突っ張っている。飯田)そこまでしか譲れないよと。鈴木)ここはよく我慢して来たなと思いますが、トータルだとどうでしょうか。大統領選挙を控えているトランプ大統領が何を言って来るか、まだわからない。飯田)貿易や関税については今回も注目されていますが、確かに鈴木さんがおっしゃったように、裏というかサービスの部分、
(3)つまり非関税障壁と呼ばれる、社会を変えてしまうような仕組の変化の方が、実はアメリカにとってはうまみが大きい。鈴木)だからそこは、いま民間レベルで進んでいたりするのです。実は政府も絡んでいるのだけれど、というようなことが過去にもあります。飯田)それこそ
(4)ガン保険といった、生命保険でも損害保険でもない間の分野は、結局アメリカの企業に取られました。保険の規制が緩和されたときに、うまみを取られたのですよね。鈴木)総合的に見て行かないと本当の評価はできない。
(5)アメリカは、安全保障とそれ以外での分野のセットでの通商交渉となります。日本政府が分かっていないはずはない。でもできる限り、譲れないものは譲れないけれど、譲るものは譲る。そういう姿勢をもう少し見せて、さらにどこまで情報をオープンにするかということも問題です。
(6)TPPの農産物の場合もそうですが、日本で実際に農業をやっている人、安全な日本のものを食べている我々、ここが世論形成して日米交渉をバックアップして行かなければいけません。プロ同士で落としどころを作って、
(7)プラスアルファ保険Hや軽自動車KJなどをセットにしながら解決して行くことも必要ですが、日本政府もときには世論もうまく使ってアピールしながらプレッシャーをかける。そんな日米通商交渉があってもいいと思う。
飯田)確かに農業1つとっても、
(8)遺伝子組み換え食品を全部受け入れるとなると、それは日本人の生活の大きな変化につながります。それを表示すると差別的なことになるから表示するなと言われても、それは「日本の消費者の安全を考えるとどうなの?」ということになります。鈴木)交渉過程をある程度オープンにすることによって、わたしたち国民も、そこはおかしいから譲るべきでない、もっと頑張れと、世論もセットにして交渉して行くことを政府も考えていいのではないでしょうか
http://www.1242.com/lf/articles/171946/?cat=politics_economy&pg=cozy
 
 
 
 

世界化,弧状列島19/5,仙台市2018年外国人宿泊数,8万人,震災時比3倍

2019-05-23 14:24:07 | 連絡
2019/5/22。<共助>。<空路+陸路=仙台空港+花巻空港+東北新幹線+東北自動車道+・・・>。2019年05月22日。仙台市は5月21日、2018年の市内の外国人宿泊者が20万4340人に達し、4年連続で過去最多を更新したと発表した。台湾からの観光客が仙台空港の定期便増加などで伸びたため、17年から21%増となった。20万人は東日本大震災前の水準の約2倍となる。 市によると、14~18年の外国人宿泊者数の推移はグラフの通り。5年連続で増加している。
 18年は台湾からの宿泊者が38%増加し、8万8150人となった。国・地域別で最も多く、全体の4割超。伸び率もトップだった。
 仙台空港発着の台湾との定期便が週1往復増え、週13往復になった効果のほか、8月に定期路線が就航した花巻空港(花巻市)から仙台を訪れる人が増えたことが要因とみられる。
 台湾に次いで宿泊者が多かったのは中国で2万9116人。タイ1万1554人、米国1万1062人、香港7152人、韓国7013人と続いた。タイは18%の増となり、台湾に次ぐ伸び率だった。
 市文化観光局の担当者は「日本へのリピーターが増え、東北や仙台に関心が高まっている」と分析する。
 市内の外国人宿泊者は、震災前の08年が9万8210人だった。震災発生でいったん激減したが、14年の6万8834人から回復基調となり、18年までの4年で約3倍に急増した。
  日本人を含む宿泊者は2.5%増の587万3875人、うち市中心部は4.0%増の447万9340人。フィギュアスケート男子で五輪連覇した市出身の羽生結弦選手(24)=ANA、宮城・東北高出=の祝賀パレードが4月に開かれ、押し上げたとみられる。郊外の秋保温泉は3.5%減、作並温泉は5.2%減だった。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190522_11021.html
 
 
 
 

世界化,弧状列島19/5, ロンドン北東鉄道,日立製作所新型車両=ダーリントン工場+笠戸事業所

2019-05-23 11:14:06 | 連絡
<共助>。日立製作所新型車両「AZUMA(あずま)」=英北東部ダーリントン工場+笠戸事業所
2019/5/15。【ロンドン=佐竹実】。英国ロンドンと北部スコットランドを結ぶロンドン北東鉄道(LNER)は14日、日立製作所による新型車両「AZUMA(あずま)」を公開した。15日から営業運転を始めるあずまは、最高速度約200キロで加速性能が高く、電化していない区間もディーゼルで走れるのが特徴だ。柔軟なダイヤ編成が可能になり、輸送効率が上がるという。あずまは当面はロンドンと中部リーズまでの約300キロメートルを結び、将来は北部スコットランドまで運行する。英北東部ダーリントン近郊の日立の自社工場で組み立てており、揺れが少ない設計にしている。LNERのロビン・ギズビー会長は「あずまは性能が高く、航空機と競争できる。ビジネス、観光両方の需要は大きい」と話した。日立は英国の他の路線にも車両を売り込むほか、次世代の高速鉄道「HS2」の大型受注も目指している。同社は2015年にイタリアの鉄道車両製造会社を買収し、19年3月期の鉄道事業の売上高は約6200億円に増えた。20年代に同事業の売上高を1兆円まで増やす目標を掲げる。車体の一部を製造している笠戸事業所(山口県下松市)の川畑淳一事業所長は14日にあずまに試乗。「日本の鉄道技術は19世紀に英国から輸入された。恩返しの気持ちで車両を納めている」と述べた。 (注1)。日立は英国工場の拡張も視野に入れているが、欧州連合(EU)離脱がスムーズに進むことが条件となりそうだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44808840V10C19A5EAF000/?n_cid=NMAIL007
(注1)。2015/08/28。【日本海海戦110周年】井上和彦の「三笠」艦内レポート[桜H27/8/27]。東郷平八郎海軍大将率いる連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を対馬沖で撃破して、日露戦争をポーツマス講和へと導いた日本海海戦,https://www.youtube.com/watch?v=AGpQbFQZusY
(注1.1)。2016.2.11,戦艦三笠を生んだ造船の街 英バロー・イン・ファーネスを訪ねた ミカサ・ストリートは今も「街の誇り」…世界で最初に産業革命に成功した英国が世界の工場だった19世紀後半から20世紀初頭、バローは、造船会社「ヴィッカース」の企業城下町として発展した。造船が衰退した現在「ヴィッカース」を引き継いだ防衛航空宇宙企業「BAEシステムズ」が英国で唯一、原子力潜水艦を建造しており、英国の安全保障の一端を担っている。 この造船の町で「三笠」は1899年、当時、世界最大で最新の戦艦として起工され、1900年11月に進水した。カンブリア公文書館には、進水式の秘蔵写真と地元新聞挿絵などが残されている。https://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110001-n2.html
 
 
 
 

世界化,弧状列島19/5,温暖化ガス排出量,「いぶき2号」CO2観測

2019-05-23 10:42:00 | 連絡
<公助>。<共助>。<温暖化ガス排出量=燃料使用量+森林開発+石炭採掘+輸送=「いぶき2号」CO2観測>。 2019/5/13。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会は京都市で2019年5月8日に開幕し、約130の国・地域の科学者や政府関係者ら約360人が参加した。温暖化ガスの排出量を把握するための指針を改定して採択し、12日夜に閉幕した。IPCCは、温暖化ガスの排出量を正確に把握するための算定手法を示した指針(ガイドライン)を改定し、13日公表した。実態に合わせて新興国の排出量を知るための算定手法をまとめ、人工衛星の活用などを新たに盛り込んだ。2020年から国際枠組み「パリ協定」が始まるのをにらみ、各国の排出量を検証するのに指針を活用する。(地上把握1)指針にある特定の計算式に各国の燃料使用量などを当てはめ、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量を求める。(地上把握2)農業分野では森林開発などに伴う排出量の変化が分かるようにしたほか、家畜の排せつ物から出るメタンの排出などを把握する算定手法も盛り込んだ。(地上把握3)エネルギー関連では石炭の採掘や輸送時などの排出量が分かるように計算式を定めた。資源の採掘方法の違いによる排出量まで分かる。水素や希土類(レアアース)を使った金属の製造などに伴う排出を把握する。冷蔵庫などに使う代替フロンに関する計算方法は最新のものに更新した。(宇宙からの把握1)日本の温暖化ガス観測衛星「いぶき2号」などによる観測データも活用する方針だ。(注1)。宇宙から衛星で観測した地上のCO2のデータをもとに温暖化ガス排出量の把握につなげる。宇宙からであれば統計手法やインフラが整備されていない新興国の状況も分かりやすい。新たな指針は今後の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)での合意を経て、正式に導入される見通し。パリ協定は「今世紀後半に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」ことを目標とする。各国は取り組みを報告する義務を負うが、今回の指針は温暖化対策の科学的な根拠となる。
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44705340T10C19A5MM0000/?n_cid=NMAIL007
(注1)。「いぶき2号」(GOSAT-2)は、JAXAと環境省(MOE)、国立環境研究所(NIES)の3機関による共同プロジェクトで、2009年に打上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の後継機です。 三菱電機株式会社がプライムメーカーとして、設計・製造を担当しており、協力して開発を進めました。http://www.satnavi.jaxa.jp/project/gosat2/