自共公助,弧状列島18/５,SF講和条約,個別的または集団的自衛の固有の権利,国内法整備加速

（注１）2018/5/4,（１）サンフランシスコ講和条約：
「日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的または集団的自衛の固有の権利を有すること、および日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結できることを承認する」(第5条C項)。
「日本は、占領期間中に、占領当局の指令に基き、もしくはその結果として行われ、または当時の日本の法律によって許可された全ての作為または不作為の効力を承認。前述の作為又は不作為を理由として連合国民を民事責任または刑事責任に問わない」（第19条(d)）。
この条文のあるSF条約は、1952年（昭和27年）4月28日に発効後６６年も経過している。
本来なら「国際法上の疑義がある『占領下の國體解体』そのものであったマッカーサー憲法（日本国憲法）は歴代の日本政府と国民によって追認された」と国際社会には認識されている。
歴代政権も国民もそのように振る舞ってきた。それが厳然たる事実だ。だから、日本国憲法無効論もその破棄も法的には成立しない。
連合国は《SF条約発効後の日本が独自に日本国憲法を改正することを容認、予定していた》という証拠が上記で引用した条文で明らかだからだ。
（２）国連憲章２条４項は、あらゆる武力の行使及び威嚇を禁止したため、現在の戦争で交戦国が宣戦布告を行う可能性はほぼなくなり、国連安保理が必要な措置をとるまでの間に行使される個別的又は集団的自衛権に基づく武力行使（同５１条）だけが合法なものとなった。
つまり、サンフランシスコ講和条約(第5条C項)で連合国が日本に認めたのはフルスペックの合法的武力行使の権利（自衛権）であった。日本政府と国民はそれを知った後も何もしなかった。不作為の期間は講和条約発効後、実に６６年が経過している。
http://kaiunmanzoku.hatenablog.com/entry/2018/05/04/182941

自共公助,弧状列島1９/４,陸,海,空,サイバー,宇宙攻撃,日米安保条約5条,国内法整備

2019/4/30(火)。＜共助＞。ジャーナリストの須田慎一郎がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月22日放送）に出演。日米2プラス2で確認された大規模なサイバー攻撃に日米安保条約5条が適用されるというニュースについて解説した。日米両政府は先週末、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、通称2プラス2で大規模なサイバー攻撃にもアメリカの対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が適用され得ることを初めて確認した。
Q1.飯田）：安保5条適用がサイバー空間でも、というものは大きな話なのですか？
A1.須田）そうですね。これからはリアルな戦争よりもこういった、サイバー空間上の戦争がかなり大きな割合を占めて来ると思います。日常的に誰かが死んでとか、どこかが攻撃されてということではなくて、選挙期間中の、1日２４時間サイバー攻撃であるとか、1日２４時間１年３６５日の技術，経済戦争の意味においても企業秘密を盗み出すというサイバー攻撃などが1日２４時間１年３６５日、日常的に起こる。それに対してどう対処するのかを考えると、戦時と日常という区分けができなくなって来る。ただ、ここでは「大規模サイバー攻撃の場合はアメリカが」ということですが、日常的な活動が重要になります。それにおいては、日米が連携を取り合うことが明確になったのかなと思います。それが今回の2プラス2でも明らかになった。これまでもSF講和条約に適合する集団的自衛権(注１)の行使を日本の自衛隊が現実問題としてできるようになって以降、日米連携が極めて緊密になって来ました。それが最終的に仕上げの段階に入りつつあるのかなと思います。
Q2.飯田）：いままでは日米の連携というと、特に海の上、海上自衛隊とアメリカ海軍が言われていましたけれども、サイバーということになると、例えば陸上自衛隊などもより緊密にやらなくてはいけないことになるわけですよね。
A2.須田）：加えて、サイバー空間、宇宙空間をどう防衛するかにおいては、専門部隊の創設というところに踏み込んで行くのではないかと思います。
Q３.飯田）：今回サイバーの部分で安保5条適用が整理できましたが、しかし次は、憲法9条との絡みで、まさにいまおっしゃった平時の対応が大事なのに、平時では自衛隊の部隊が活動できないということになると、それは具合が悪いですよね。
A３.須田）：そうですね。そういう意味でも、SF講和条約に適合する国内法整備、憲法改正は必要になって来るでしょうし、その辺りが改正しないと、建前上は「やっていません」ということになっていても、実態上はそれが「ワークしている」となると、シビリアン・コントロールの観点から言っても問題があるのではないかと思います。
Q４.飯田）：何かあったら「現場が勝手にやっていました」というのは、現場への責任の押し付けが激しいですよね。
A４.須田）：それをきちんと統制しようとすると国内法、憲法に抵触して来るのは、非常に大きな矛盾が発生することになるのではないかと思います。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190430-00010016-nshaberu-int&p=2

自共公助,弧状列島1９/４,サイバー攻撃,抑止力向上,防衛装備品マルウエア

2019年04月30日。＜公助＞。
政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。
相手の情報通信ネットワークによる攻撃を抑止妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。インターネットがつくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。２０１９年度内に作成を終える。政府筋が２９日、明らかにした。
　ウイルスは「マルウエア」（注1）と呼ばれるソフトの一種。反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどまらせる抑止力の向上につなげる狙いもある。
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201904/2019042901001903.html
（注1）Y/M/D，マルウェア (malware) とは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称。コンピュータウイルスやワームなどが含まれる。悪意のコード（malicious code）[1]、悪意のソフトウェア（malicious software）[1]、悪意のある不正ソフトウェア[2]、有害なソフトウェア[3][4]、不正プログラム[2]とも呼ばれる。マルウェアの行う活動としてはデータの破壊やデータの盗難などがあるが、こうした「悪意のある」行動をするソフトのみならず、ユーザの望まない広告を勝手に出すアドウェアのような「迷惑ソフト」(の中で悪質なもの[5])もマルウェアの範疇に含める場合がある[6]。マルウェア(malware) は、「悪意のある」という意味の英語「malicious（マリシャス）」と「software」を組み合わせて創られた混合語である[7]。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2

自共公助,弧状列島19/5,中国生産撤退,ゆでガエル病治療,TV,カメラ,スマホ統合

2019/5/1, <自助＞。ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。ソニーの平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。　これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。　同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。　ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。　第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。　だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。　改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。　スマホ事業子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズの岸田光哉社長は端末を披露した４月１６日のメディア向け説明会で、「ソニーだけが実現できるクリエーティブなエンターテインメント、本物のエンターテインメントを提供する」とでき映えを誇った。　一方で同社は４月１日にテレビとカメラ、スマホの３事業を統合。今後は組織運営の効率化を徹底する考えだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all
2018/4/17,習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。 中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。世界７０カ国で１万１０００人を雇用する独建設器械大手のバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。独建設器械大手のバウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。 中国は２０１７年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-22&utm_term=JP%20Daily%20Mail