<公助>。2019/5/21。財務省は未利用の国有地に関する基本方針について、売却から貸し出しに転換する。1千平方メートル以上の国有地が候補で、保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。将来世代が国有地として利用できるように所有権を維持したうえで、当面は賃貸収入を得る狙いがある。財務省が5月22日に開く財政制度等審議会の国有財産分科会に見直し案を示す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45070910R20C19A5MM8000/?n_cid=NMAIL007 |
2019.5.28.【黒瀬悦成】。(2)一方、米国務省(Washington, D.C.)は5月27日(米国時間)、日米首脳が、「真の地球規模パートナー関係を構築した」などとする声明を発表。日米首脳が地域の「法に基づく秩序」の維持に向けた同盟・パートナー諸国の結束で日米同盟が「模範と基盤」になると指摘したことに言及し、(3)また、サイバー空間に国際法が適用されるとの認識も改めて確認した。 その上で、サイバー攻撃も場合によっては米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になりうると確認した。どのような状況で適用されるかは「個別の事案ごとに判断する」とした。(4) 両首脳はまた、サプライチェーンをめぐる安全保障を強化する必要性を強調。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品による情報窃取やサイバー攻撃を念頭に、防衛産業や国家規模のネットワーク、重要インフラが脅威にさらされていると指摘した。https://www.sankei.com/world/news/190528/wor1905280015-n1.html
2019.5.28.【黒瀬悦成】。国賓として来日したトランプ米大統領は28日、米第7艦隊が拠点とする米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、強襲揚陸艦「ワスプ」(Wasp-class amphibious assault ship),(Pascagoula, Mississippi).(注1),の艦上で行った演説で、「力による平和」の考えに基づき「世界最強」の米軍が地域や地球規模の安全保障に寄与していくと強調した。 米国時間の27日は、祖国のため命をささげた米兵を顕彰する「戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)」。(注2)。(1)トランプ氏は米軍将兵を前に、「第7艦隊はインド太平洋地域全体の現状を維持し平和を守っている」とたたえた。また、日本が最新鋭ステルス戦闘機F35を105機導入する計画であると改めて指摘し、「同盟国では最大の機数となる」と評価した。 ワスプは米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35Bを運用。同艦は通常、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備されているが、演説に合わせて横須賀に寄港していた。https://www.sankei.com/world/news/190528/wor1905280015-n1.html
(注1)Wasp-class amphibious assault ship
All Wasp-class ships were built by Ingalls Shipbuilding, at Pascagoula, Mississippi.
https://en.wikipedia.org/wiki/Wasp-class_amphibious_assault_ship
(注2)2019/05/27, rump, Melania arrive at Yokosuka naval base for Memorial Day Address aboard USS WASP, https://www.youtube.com/watch?v=OmCK6nZ0igM
2019/05/27,President Trump, PM Abe Tour Japanese Destroyer J.S. Kaga Near Yokosuka Naval Base, https://www.youtube.com/watch?v=MFDgZ5kvWAY
2019/05/28 , President Trump, Melania Trump Return to U.S. After Japan State Visit Over Memorial Day, President Donald Trump rallied U.S. and Japanese troops to wrap up a four-day state visit that focused more on pageantry than resolving deep differences on trade between the long-standing allies.https://www.youtube.com/watch?v=925In2p0PyE
by Washington Examiner Staff
| May 27, 2019 09:30 PM, WATCH: Trump delivers Memorial Day address aboard USS Wasp in Japan, Vice President Mike Pence delivered a Memorial Day address during a ceremony at Arlington National Cemetery on Monday. https://www.washingtonexaminer.com/news/watch-live-trump-delivers-memorial-day-address-aboard-uss-wasp-in-japan
2019.5.28,安倍晋三首相は5月28日午前、来日中のトランプ米大統領とともに海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」,(注1),を視察した。トランプ大統領、あなたの友情に心から感謝します。そして日本の自衛隊と米軍が私=安倍晋三首相=たちと同様、深い友情で結ばれていることをともに喜び合いたいと思います。インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない。その揺るぎない意思をここに立つ私=安倍晋三首相=たち全員が完全に共有します。 この護衛艦「かが」は昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において米海軍と密接に連携しながら地域の海軍との協力を深めました。今後、本艦を改修し、ストーブル(STOVL、短距離離陸・垂直着陸機)戦闘機,(注2),を搭載することでわが国と地域の平和と安定に一層寄与していきます。https://www.sankei.com/politics/news/190528/plt1905280013-n1.html
(注1)23中期防に基づく平成24年度計画19,500トン型ヘリコプター搭載護衛艦(24DDH)として、ジャパン マリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で2013年10月7日に起工され、2015年8月27日に命名・進水、2016年8月5日に公試開始となった。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%81%8C_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6
(注2)F-35 ライトニング II(英: F-35 Lightning II)は、単発単座の多用途性を備えたステルス戦闘機。アメリカ合衆国の航空機メーカー、ロッキード・マーティン(State of Maryland, Bethesda)が中心となって開発。開発計画時の名称である統合打撃戦闘機(英: Joint Strike Fighter)の略称JSFで呼ばれる事も多い。コンピュータによる情報統合を推し進めており、ヘルメットディスプレイによる360°視界まで実現している。電子装備の充実度はF-22を超える。統合打撃戦闘機計画(JSF)に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機。ロッキード・マーティン社はF-35を輸出可能な最初の第5世代ジェット戦闘機とする(過去にはF-22の輸出も検討されたが、許可が下りなかった)。JSFの名の通り、ほぼ同一の機体構造を用いながら、基本型の通常離着陸機(CTOL)であるF-35A、短距離離陸垂直着陸機(STOVL)のF-35B、艦載機(CV)型のF-35Cという3つの派生型を製造する野心的なプロジェクトである。戦闘機のマルチロール機化は、現代の戦闘機開発の主流となっているが、1960年代には空軍の戦闘爆撃機と海軍の艦隊防空戦闘機を兼務するF-111の開発において、機体が大型化したため、期待した任務の全てを果たせず失敗している。対してF-35は、比較的小型の機体で多任務とステルス能力の付加、さらには基本設計が同一の機体でCTOLとSTOVLを派生させるという前例の無い多任務能力を達成し、採用予定国も複数に上る。また、F-35Bは世界初の実用超音速STOVL戦闘機となる。https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(戦闘機)
2019/5/29。【IHSマークイット 大庭光惠氏、構成:大内孝子、松尾慎司】。
(2)自動運転にも関連してくるのが、5Gの「低遅延」という特性だ。さまざまな業界にインパクトを与える5Gの最大のメリットだといえる。(3)たとえば、現状では採用は少ないが、実験されているミリ波帯の利活用により、「低遅延」と「大容量」のシナジー効果で、遠隔操作によるIT施工の精度は、数センチ単位まで向上が見込まれる。そのほか、リモートセンシングや建機、施工、建設、工場といった用途に至るまで、さまざまに期待されている。各企業が今後、用途を拡大して長い時間軸で5Gを活用していくといったコンセンサスを持っている。(4) 最後に、日本のキャリアの将来像を考察してみる。直近の好機としては2020年オリンピックがある。そこで導入された先進の技術は民間利用にも広がっていくが、そこで5Gが活用されるという点は無視できない。その際、たとえば米国や韓国と同様、コンテンツを付加価値とするサービス体系を考慮することになる。 (5)韓国の場合、ゲームコンテンツとのバンドルサービスが出ている。ユーザー人口も多く、需要もあり、通信スペックに対して付加価値が認められるためだ。(6)また米国の場合、ライトワンマイル的な活用も含まれる。ライトワンマイルというと光ファイバーの代わりというイメージが強いが、都市部でも大容量通信が必要なところに関してはモバイル通信の活用ニーズは高い。米国はケーブルも含めて有料動画にお金を払うユーザーの人口が非常に多く、ある程度人口がいるような地域であればコンテンツも合わせた料金プランが提供できる。 こうしたビジネスが成立するのであれば、日本のキャリアにも勝てる可能性があるだろう。(7)近年、日本ではOTT(Over The Top)サービスが売り上げを伸ばしている。OTTサービスとは、インターネットサービスプロバイダ(ISP)や通信事業者とは関係のない企業が運営する、特に大量のデータ通信が発生するサービスのことを指す。OTTサービスを提供する企業と手を組んだサービス体系を構築するというのも1つの手だ。
(8) もう1つ、注目すべきは「ローカル5G」という活用の仕方だ。ローカル5Gは、地域振興を目的とした5Gの普及形態の1つとして総務省が取り上げているが、これは決して日本独自の話ではない。市場が成熟気味になってきている移動体通信において、特に5G以降は無線の利活用の幅が変わる必然性があるというのはグローバルでの共通認識だ。 (8.1)たとえば、IoTによるスマート工場、あるいは空港や駅などの公共施設における「距離は短くても無線が使える」という価値を利用したサービスなどが考えられる。キャリア各社には、こうした好機に確実に応えていく姿勢が求められるだろう。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00036464-biz_plus-sci&p=2
(2)自動運転にも関連してくるのが、5Gの「低遅延」という特性だ。さまざまな業界にインパクトを与える5Gの最大のメリットだといえる。(3)たとえば、現状では採用は少ないが、実験されているミリ波帯の利活用により、「低遅延」と「大容量」のシナジー効果で、遠隔操作によるIT施工の精度は、数センチ単位まで向上が見込まれる。そのほか、リモートセンシングや建機、施工、建設、工場といった用途に至るまで、さまざまに期待されている。各企業が今後、用途を拡大して長い時間軸で5Gを活用していくといったコンセンサスを持っている。(4) 最後に、日本のキャリアの将来像を考察してみる。直近の好機としては2020年オリンピックがある。そこで導入された先進の技術は民間利用にも広がっていくが、そこで5Gが活用されるという点は無視できない。その際、たとえば米国や韓国と同様、コンテンツを付加価値とするサービス体系を考慮することになる。 (5)韓国の場合、ゲームコンテンツとのバンドルサービスが出ている。ユーザー人口も多く、需要もあり、通信スペックに対して付加価値が認められるためだ。(6)また米国の場合、ライトワンマイル的な活用も含まれる。ライトワンマイルというと光ファイバーの代わりというイメージが強いが、都市部でも大容量通信が必要なところに関してはモバイル通信の活用ニーズは高い。米国はケーブルも含めて有料動画にお金を払うユーザーの人口が非常に多く、ある程度人口がいるような地域であればコンテンツも合わせた料金プランが提供できる。 こうしたビジネスが成立するのであれば、日本のキャリアにも勝てる可能性があるだろう。(7)近年、日本ではOTT(Over The Top)サービスが売り上げを伸ばしている。OTTサービスとは、インターネットサービスプロバイダ(ISP)や通信事業者とは関係のない企業が運営する、特に大量のデータ通信が発生するサービスのことを指す。OTTサービスを提供する企業と手を組んだサービス体系を構築するというのも1つの手だ。
(8) もう1つ、注目すべきは「ローカル5G」という活用の仕方だ。ローカル5Gは、地域振興を目的とした5Gの普及形態の1つとして総務省が取り上げているが、これは決して日本独自の話ではない。市場が成熟気味になってきている移動体通信において、特に5G以降は無線の利活用の幅が変わる必然性があるというのはグローバルでの共通認識だ。 (8.1)たとえば、IoTによるスマート工場、あるいは空港や駅などの公共施設における「距離は短くても無線が使える」という価値を利用したサービスなどが考えられる。キャリア各社には、こうした好機に確実に応えていく姿勢が求められるだろう。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00036464-biz_plus-sci&p=2