世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

世界化,弧状列島19/5,バンクーバー・マラソン,賞金2千ドル,令和アベックV

2019-05-07 10:59:21 | 連絡

2019/5/6。男子マラソンで4月にプロ転向した川内優輝(埼玉県久喜市,1987->32歳=あいおいにっせい同和損保)が2019年5月5日、バンクーバー・マラソンに出場し、大会新記録となる2時間15分1秒で令和初レースでプロ1勝を挙げた。(注1)。婚約者の水口侑子さん(岐阜県,1985->33歳)も2時間41分28秒で制し、令和アベックVも達成
川内は「景色は今までに見た中で最高。観衆のサポートも素晴らしかった」とコメントした。 川内は一度はエチオピア選手に30キロ地点で29秒差をつけられたものの、持ち前の粘りで40キロ手前で逆転した。水口さんもトップと離されたが39キロ付近で逆転。夫婦で粘り勝ちし、
川内はプロランナーとして賞金に加えて新記録達成ボーナスの2000ドルも脚で稼ぎ出した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000099-spnannex-spo
2019年3月11日。世界選手権は川内を含め、MGCの出場権を持つ18人が選考対象。日本陸連は対象選手に、世界選手権とMGCのどちらに出るかのヒアリングを行う。大半はMGC出場を選ぶとみられ、川内の世界切符は確実だ。
「ドーハにやる気がある人が代表になった方がいい!代表になったらMGCには出ずに、国のために走りますよ!」。
独自の考えを持つ川内にとって、五輪は最大の目標ではない。https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2019/03/11/kiji/20190311s00057000125000c.html
2019年4月25日。マラソン日本記録保持者の大迫傑(27)が日本選手権1万メートルへの推薦出場を却下され、推薦基準の明確化などを求め日本陸連を批判している件でもコメント。福岡国際マラソンや東京マラソンに陸連推薦で標準記録を突破していないランナーが出場しているとし、「走りたいのに走れない人もいる。推薦はなくすなり(基準を)明確化してほしい」と話した。https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2019/04/25/kiji/20190425s00056000039000c.html
(注1)2007/09/14, Fisherman's wharf, Richmond Vancouver BC Canada, https://www.youtube.com/watch?v=VL_O5qknWRA
(注1.2)過疎解消、地震津波、台風高潮リスク多極分散地域
2014/07/29, 釧路湿原マラソン大会編 2014.7.27, https://www.youtube.com/watch?v=Pgbspi_eePU
2011/08/02, 釧路湿原マラソン2011.0731川内優輝選手ゴール, https://www.youtube.com/watch?v=OX-WBM-dEcY
2018/07/09, サンマ過去最高3万3千円 北海道釧路港で初水揚げhttps://www.youtube.com/watch?v=uylXujSpZR8
(注1.2)過密集中,地震津波、台風高潮リスク1極集中地域
2019/03/03, 東京マラソン2019ハイライト動画 / Tokyo Marathon 2019 Race-Day Highlights, https://www.youtube.com/watch?v=i4N87k32JuI
2018/11/21, 行ってみよう!豊洲市場(2018年11月11日), https://www.youtube.com/watch?v=aUGDWtoNpAo

世界化,弧状列島19/4,水上太陽光発電の世界導入出力1.1GW,日本導入出力0.5GW

2019-05-07 10:52:24 | 連絡
2019/04/24,日本では水上に建設する,燃料自給率100%,海外貿易黒字化寄与、為替リスク軽減、メガソーラー(大規模太陽光発電所)が盛んである。世界銀行とSERIS(The Solar Energy Research Institute of Singapore)の調査によると、世界の水上太陽光発電の導入量は出力1.1GWに達し、そのうち約半分が日本での導入だという。韓国で出力1500MW超、中国で数百MW、インドネシアやベトナムでも大規模な水上太陽光発電プロジェクトが計画されている。スマートエナジーでも3年前に埼玉県川島町に出力7.55MWもの水上太陽光発電プロジェクト「川島太陽と自然のめぐみソーラーパーク」を開発した。その経験からいうと、水上太陽光には以下のような特徴がある。まず利点としては、
(1)地権者の権利関係が整理されている、
(2)水力発電のように水を利用しないので、水利権上の複雑な問題は少ない、
(3)造成工事が不要で、着工から完成まで比較的短時間で完成する、一方課題としては、
(4)特殊工事に精通する工事業者が少ない、
(5)フロート架台が20年以上の耐久性を有するのか不安ーーなどだ。 いくつかの課題はあるものの、日本は新田開拓のためにため池を数多く作った歴史を持ち、水上太陽光発電のポテンシャルは大きく、今後も積極的な開発が続きそうだ。水上太陽光発電システムで最も考慮すべき設備の1つは、「アンカリング」と呼ばれる繋留である。風で水上を漂ってしまったり、ひっくり返ったりしないようにするために、水底や近くの岸へ太陽光発電システムを固定するための仕組みである。 フロート架台にケーブルを繋げて、水底に沈めたアンカーなどにくくりつけ、フロートの「島」を所定の位置にしっかり固定する。ただし、水面は上下するので、ケーブルには余裕がなければならない。こうした二律背反する要求をいかにクリアしていくかが、水上太陽光設備を設計する際の重要なノウハウになる。水上太陽光発電設備のO&M(運営・保守)は陸上に比べて、アクセスしにくいというデメリットがある。設備に近くにはボートに乗らなければならないため、強風時など船が出せないときは、人が近づいてのメンテナンス作業は出来ない。 また、アンカリングケーブルなどの水中設備に対するメンテナンスも負担となっている。フロート設備は、ケーブルによって水底へ固定されているが、水面が上下するため、ケーブル長には余裕をもたせている。 しかし、水中ケーブルが絡まってしまうと、水面が高くなったときにフロートが水没してしまう恐れがある。そのために、定期的にケーブルをチェックし、異常がないかどうかを確認する必要がある。現在は、人間が潜水して確認している。将来的には「水中版ドローン」のような遠隔操作の水中ロボットが実用化されれば、人が潜らなくてもチェックできるかもしれない。 
また、池には多くの水鳥がやってくる。そのため、太陽光パネルに水鳥の糞が多い。そこで、スマートエナジーでは水上太陽光発電のO&Mの場合は特に、ドローンを飛ばして、パネルの汚れの場所を特定し、それを除去することに取り組んでいる。
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112100151/042200019/?ST=msb&P=5

世界化,弧状列島19/4,パナソニック他2社,米住宅太陽光市場のシェア>50%

2019-05-07 10:43:31 | 連絡
2019/04/22,米エネルギーセイジの最新レポートによると、パナソニックが米国の住宅用太陽光発電市場でシェアを大きく伸ばしている。
 インターネットによる太陽光発電見積もりサービスを提供するエネルギーセイジは、同社の審査基準をクリアした500社以上の太陽光発電販売施工会社との提携を通して、太陽光発電システム、さらに、蓄電池と太陽光発電の併設導入を検討している顧客に対し、一括見積り比較の場を提供する。同社は、1日あたり100万を超える米太陽光発電市場の動向に関するデータを収集しているという。
 エネルギーセイジは、4月に2018年前期と後期の米住宅太陽光市場の動向をまとめた「マーケットインテル」レポートを発表した。同レポートによると、
パナソニックと韓国LGの2社を合わせると、全体の50%以上のシェアを占めた。
 こうした勢力図になったのは、エネルギーセイジが4年前に「マーケットインテル」レポートを発行し始めて以来、初めて。さらに、
パナソニックのモジュール(太陽光パネル)は、2018年に太陽光販売会社が「最も多く見積もったブランド」として挙げられている(。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/041900106/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml

世界化,弧状列島19/4,CASE自動車産業「ヒト・モノ・カネ」

2019-05-07 10:34:13 | 連絡
2019年4月21日。【松川文平、大本幸宏、データ分析=野口知宏】。
(2)CASE自動車産業「ヒト・モノ・カネ」動向。
(2.1)米グーグルは約10年前に自動運転車の開発に着手。手元資金も12兆円強と巨大で、有望な新技術を総ざらえするだけの財力もある。
(2.2)規制面での逆風も強く、英国とフランスはガソリン車・ディーゼル車の国内販売を40年までに禁止する方針だ。経営環境が悪化する自動車業界を投資マネーは回避している。主要自動車株の動きは世界の株式相場との連動性が薄れ、下振れが鮮明だ。15年末比で世界株が30%上昇しているのに対し、自動車株は4%安に沈む。同期間に米フォード・モーターや独ダイムラー、日産自動車の株価は2~3割下落。トヨタ、ホンダも1~2割下げた。
(2.3)半面、米ゼネラル・モーターズ、独フォルクスワーゲン(VW)は2割弱上昇。両社とも人員削減を含むリストラ策を決め、CASE対応の資金を捻出しやすくなったと市場で評価されている。
(2.4)機械部品メーカーでは世界大手の独コンチネンタルや仏ヴァレオが約3割下落。エンジンや変速機などの駆動系部品を手掛け、CASEに伴う事業規模の縮小が懸念材料だ。
(2.5)機械自動車及び電動者共通部品動向。一方、電動車にも必要なシートなどの内装部品を扱う米リア・コーポレーション、ライト専業の小糸製作所は3~4割程度上昇している。
(3)国内自動車産業のCASE転換対応例。トヨタが米配車サービス大手ウーバーテクノロジーズの自動運転部門への出資を決めるなど、既存勢力も巻き返しを急ぐ。自動車産業は裾野が広く、販売なども含めれば日本の全就業者の1割弱が従事するほどだ。「CASE革命」の帰結は、日本経済にも大きなインパクトを与える。
(4)CASE転換に必要な財務・業績課題例。世界の自動車産業の財務・業績は圧迫されている。CASEに絡む投資・研究開発の負担が重く、世界の自動車関連企業の有利子負債は2018年度に1兆7000億ドル(約190兆円)前後と過去最高になったもよう。世界的な景気減速も逆風で、業績も伸び悩む傾向にある。日本経済新聞社がQUICK・ファクトセットで、世界の自動車関連企業約860社を分析したところ、有利子負債の増加が続く一方で、収益力は伸び悩んでいることが分かった。米グーグルが公道での自動運転の許可を得た12年以降の変化を調べた。11年度時点で1兆700億ドル弱だった有利子負債は、17年度までに5300億ドル増えた。CASE関連の投資・研究開発で資金需要が膨らみ、銀行融資や社債発行に頼らざるを得ない構図だ。CASE関連のコストが増え、利益にも悪影響が出ている。本業のもうけを示すEBIT(利払い前・税引き前利益)は17年度で2200億ドル弱と伸びは鈍い。一帯一路(大唐世界帝国シルクロード)戦略、共産党一党独裁、技術経済エネルギー軍事覇権、都市・農村住民階級社会国家中国景気の減速も重なり、18年度(通期決算発表済みかアナリスト予想のある約550社)は3%弱減り、11年度比で36%増にとどまったもようだ。「販売を伸ばしつつ、固定費も削減し、同時にCASE対応も進めるという難しいかじ取りができないと自動車メーカーは業績が保てなくなってきた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一アナリスト)。こんな厳しい見方が投資家には強まっている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4394281019042019SHA000?unlock=1&s=1


世界化,弧状列島19/4,少子高齢化問題解決=自動運転,海外燃料依存問題解決=電動自動車施策加速

2019-05-07 10:17:44 | 連絡
2019年4月21日。【松川文平、大本幸宏、データ分析=野口知宏】。
(1) 自動車機械部品事業悪化,事業再生ADR申請,少子高齢化問題解決=自動運転=事業「自共公助」施策加速,海外産燃料依存、海外貿易収支悪化問題解決=電動自動車=事業「自共公助」施策加速
自動運転など新しい技術の潮流「CASE(ケース)」が、世界の自動車産業を揺さぶっている。Connectedインターネットとの接続機能,Autonomous自動運転,Shared&Serviceカーシェアリング,Electric電動化,ソフトウエアなど不慣れな領域で投資・開発の負担が膨らみ、IT(情報技術)大手など異業種との競争も激化する。「100年に一度の大変革期」に突入した自動車産業。投資マネーは離散し、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円(21%)減少した。「(CASE対応で)毎年1000億円以上の開発費が必要。営業利益は大きなマイナスのリスクを抱えている」。
トヨタ自動車の白柳正義執行役員は18年12月の労働組合員向けの説明会で述べた。春季労使交渉は13年ぶりに回答日までもつれ、賃上げ額は組合要求を下回った。
アイシン精機の社内でも危機感は強い。主力製品の自動変速機(AT)は「自動車がすべて電動化されれば、不要になってしまう」(幹部)。ハイブリッド車向けにモーターを組み込んだATの生産を拡大するなど生き残りを懸命に探る。曙ブレーキ工業が私的整理の一種、事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請した背景にもCASEの重圧があった。
業績が悪化するなかでも電動化を見据えた新しい構造のブレーキの開発を継続し、18年3月期の研究開発費は総額103億円と純利益の13倍に膨らんでいた。
自動車産業の競争力を支えてきたのはエンジンなど「機械」の技術だ。しかし、CASE対応にはソフトウエアや半導体など別の技術が必要で、その領域ではIT大手など異業種勢が先行する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4394281019042019SHA000?unlock=1&s=1