2019/6/4【宮本 雄二。2012年5月、公益財団法人日中友好会館副会長。宮本アジア研究所代表。】。（１）天安門事件に参加した人たちが西側式の民主主義を求めていた、というのは西側の思い込みだ。そういう人たちがいたことは否定しない。（２）参加した市民の大部分が抱いていたのはインフレの高進や腐敗のまん延という共産党の統治への不満であり、（３）学生や有識者は、より多くの自由と共産党のガバナンスを向上させるための政治改革を求めていた。（４）中国の50歳以上の人は文革のことをよく覚えている。無秩序と混乱がいかに多くの命を奪ったかを知っている。共産党の一党支配であっても、「安定」をもたらすならば、それに代わる大事なものはないと考えている。それ以下の世代も、生活が年々良くなってきていること自体は評価している。（５）中国社会の問題は山積しているが、それでも街頭に打って出て体制を変えなければならないとまで思い込む人は少ないといわれている。（６） 78年に改革開放政策が始まってから40年、500万人以上が海外留学をし、300万人以上が帰国したという中国の報道がある。中国から海外に向かう旅行者は2018年、1.4億人に上った。（７） 中国共産党は、一党支配と社会主義の堅持を放棄するつもりはない。つまり、民主主義の中身も、民主化の程度も、おのずから大きな限界を持つことになる。（８）私＝宮本 雄二＝の主張「中国の変化に共産党の統治能力の向上が追いつかなくなったとき、共産党の統治は終わる」に従えば、共産党の統治が終わるまで、民主主義の中身も程度も限界を抱え続けることになる。 この体制が背負い込み、天安門事件で表出した矛盾は残ったままだ。（９）この統治システムではトップに権力を集中しなければ、トップの意向は末端まで届かない。ガバナンスの効率が落ちるのだ。しかし、だからといって管理を強化すれば、今度は組織構成員のインセンティブが下がり、組織としての力を発揮できなくなる。やはり“自由”が必要なのだ。これが中国政治の根本矛盾であり、今日も続いている。 （１０）この政治的枠組みが、社会主義の重視と党・政府の市場への関与という形で経済にも常に影響を与え続けている。市場の役割、国有企業の役割、政府の関与といったところでいつも顔を出す。（１０）政治を重視すれば経済の効率を損ない、効率を重視すれば政治が毀損するのだ。論争と矛盾は今日でも終わってはいない。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190604-67028721-business-cn&p=3
 | 中華人民共和国憲法: 対訳・注釈付 現代中国法 |
| 御手洗 大輔 |
