＜共助＞。＜少子高齢化人口減少社会問題解決事業＞
2019年05月30日。アマゾンジャパンとライフコーポレーション（本社は大阪市淀川区と東京都台東区の二本社制）は5月30日、生鮮食品のオンライン販売で協業すると発表した。ライフが、今年中に、東京都内の一部地域を対象に、アマゾンプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初出店する。出店により、プライムナウで取り扱う生鮮食品の品ぞろえが大幅に拡充され、お客にとっての利便性がさらに高まる。最短2時間で商品を届けるプライムナウの配送サービスを活用することで、これまでライフのネットスーパーを利用できなかった地域のお客も、ライフの商品が購入できるという。注文はプライムナウのポータル画面から行い、ライフが展開する店舗出荷型のネットスーパーの仕組みを活用して、店舗で注文商品のピッキングと梱包をし、プライムナウの配送担当者が店舗に商品を取りに来て、お客に届ける。決済は、アマゾンの仕組みを活用し、アマゾンアカウントと紐づけされたクレジットカードのみとなる。プライムナウは、アマゾンの売れ筋商品から、惣菜、冷凍・冷蔵食品、飲料、酒、日用品、コスメ・美容用品、ベビー用品、ペット用品まで、注文から最短2時間で届けるサービス。日本では2015年11月にサービスを開始し、品ぞろえと配送対象エリアを順次拡大するとともに、2017年4月から、百貨店やドラッグストアなどの出店企業による商品販売を開始した。ライフ広報部は、「ネットスーパーで、ライフでは対応できていない部分をアマゾンに補ってもらい、サービスレベルを向上させるために協業した。ライフのネットスーパーでは、配送面で課題もある。アマゾンの持つ配送ノウハウ、物流機能も学びたい」という。アマゾンジャパン広報部は、「ライフは、売上高が1位となっているだけでなく、高品質なプライベートブランドも展開しており、アマゾンの品ぞろえを充実できる企業であることから協業のパートナーとした」と述べた。アマゾンは、2017年にアメリカの食品スーパー「ホールフーズ」を買収して、生鮮食品のネット販売を行っている。フランスでは食品スーパー「MONOPRIX（モノプリ）」、イギリスでは食品スーパー「MORRISONNS（モリソンズ）」と協業して、生鮮食品の販売を行っている。家電や書籍販売でのアマゾンのシェアは高いが、食料品やファッションのシェアはまだ低いため、伸びしろのある分野となっている。アマゾンジャパン広報部は、「日本国内では、食料品をオンラインストアで購入する比率が2.5％程度とまだ低い。ライフと提携することで、オンラインストアで生鮮食品がネットで購入できる機会を増やしていきたい」という。ライフの岩崎高治代表取締役社長執行役員は、｢プライムナウへの出店により、これまでライフをご利用いただけなかった方々にも商品をお届けでき、ライフの魅力を感じていただける新たな機会にもなります。しっかりとお客様にご満足いただける商品を提供していけるよう、一層の努力をしてまいります。https://www.ryutsuu.biz/ec/l053040.html
 | 日本の特別地域10 これでいいのか 東京都 台東区【日本の特別地域_通巻14】 |
| 地域批評シリーズ編集部,小森雅人,川野輪真彦,藤江孝次 |
