２０１９－６－２２、１２３１．米・イランの軍事的緊張が高まる中で、防衛省は攻撃の詳細について情報収集を進めるとともに、米国の動向を注視している。現状では海上自衛隊は派遣しないが、事態がさらに悪化すれば、護衛艦がタンカーをエスコートするシナリオもあり得る。法的な面も含め可能性を探ってみた。（時事通信社編集委員 元ワシントン特派員 不動尚史）
作戦行動計画：個別対応か有志連合か 考えられるシナリオの一つは、イランと米の軍事的緊張をあおるような商船へのテロや攻撃がさらに続発。攻撃主体が不明なまま日本向けの商船も被害が相次ぎ、航行に重大な支障が出る場合だ。各国個別で対応するのか、「コアリション」と呼ばれる多国籍の有志連合を組み、護送船団方式にするのか国際的に議論されることが予想される。 ホルムズ海峡を通過するペルシャ湾からオマーン湾に至るシーレーンは、中東を管轄する米中央軍傘下の第5艦隊（司令部バーレーン）を軸に「CTF152」と呼ばれる米軍や湾岸諸国などで構成する多国籍軍が警戒している。 今回の事件では、第5艦隊が時系列を公表しているが、最初にノルウェーの企業が運航するタンカーが攻撃された当時、米海軍イージス艦「ベインブリッジ」は約72キロ離れた位置にいた。全速力で飛ばしても、1時間以上はかかる。 ベインブリッジはトランプ米大統領が対イランで中東に派遣した空母機動部隊に所属しており、いわば追加の戦力。事件後、中央軍はさらにイージス艦1隻を派遣した。中央軍で3年近くJ5（戦略・政策）を担当した元海軍中将のマイケル・フランケン氏は米軍事専門サイトに「米海軍は長期に及ぶタンカー護衛任務が可能なアセット（艦船）が不足している」と指摘している。
◇米、作戦行動「ただ乗り」をけん制
タンカー事件後、ポンペオ米国務長官の発言が自衛隊関係者の関心を呼んでいる。事件から3日後のFOXテレビ出演や、18日に中東を管轄する米中央軍を訪問した際に、ホルムズ海峡の航行の自由に依存し、経済的利益を得ている国として、中国、韓国、インドネシア、日本の国名を繰り返し挙げたからだ。 「自国の経済に与える真の脅威を理解すべきだ」と対イラン政策に同調を求める一方で、「ホルムズ海峡を経て米国に輸入される原油はごくわずかだ」とも語っている。 米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）によると、米軍制服組ナンバー2のセルバ統合参謀本部副議長も「われわれはホルムズ海峡の航行の自由と石油の移動を確保する国際的責任を果たしてきたが、それは米国だけの問題という意味ではない」と、「ただ乗り」にくぎを刺している。防衛省関係者は「情勢が悪化した場合のシーレーン防衛は、米側が利益を享受する同盟国に応分の負担を求めてくる可能性はある」と話す。
出典：6/21(金) 23:09配信。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000200-jij-soci
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