世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

自共公助,弧状列島19/6,入札参加企業,機密情報の流出対策義務

2019-06-21 19:49:26 | 連絡
<共助>。<日本は米国と装備品の共同開発もしており、足並みをそろえる。>
防衛省は装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付ける。共産党(特権階級富裕層)一党独裁、一帯一路(大唐世界帝国シルクロード)インフラ担保高利貸事業戦略、技術経済軍事(陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁域)覇権、沿海内陸格差、都市農村住民差別社会、中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙いだ。こうした厳格な基準は初めてだ。米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めている。日本は米国と装備品の共同開発もしており、足並みをそろえる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46374990Q9A620C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
 
 

リスク,弧状列島19/6,メガバンク,巨額損失,税収源,社会福祉予算減

2019-06-21 15:18:15 | 連絡
2019/6/16 2:04。「1つになる」。みずほで働くバンカーたちは20年、(注1)、この言葉を追い、この言葉に追いつめられてきた。そして3月6日、みずほの経営陣は1つの区切りをつけた。この日の午前8時半、東京・大手町のみずほFG本社に社外取締役が集まった。あらかじめ知らされてはいたが、いざ決めるとなると誰もが緊張していた。「個人向けサービスのシステムで4600億円の損失を出す」4600億円は会計用語で減損損失という。投資に見合う利益が得られないとわかったときに発生するものだ。将来を先取りする損失と言える。みずほはメガバンクで唯一、47都道府県すべてに支店がある。店頭で住宅ローンや投資信託などを提供する個人向けサービスは今も、これからも収益の屋台骨を支えるはずだ。3行が統合してできたみずほは、システム統合が課題だった。3行のうち個人向け業務の規模が大きかったのは第一勧銀と富士銀だったが、対等な精神の統合では、どちらかのシステムにさや寄せするという決断が遅れた。膨大な決済を手がける銀行は巨大な装置産業とも言える。本来は投資効率が重視されるべきだが、統合の精神はそれを阻んだ。結果としてつぎはぎになったシステムの維持費は常に膨らんだ。4600億円もの巨額損失になった要因にも、旧行のシステム統合を引きずった影響で、投資が膨らんでいたことがある。「3行統合は対等だが、現在のような激しい時代は融和を図るという意味ではない」20年ほど前にさかのぼる1999年8月20日、(注1)、3行の統合を発表した記者会見で、第一勧銀頭取の杉田力之(故人)はこう語った。対等の精神を保ちつつ、変化の激しい時代で勝ち抜けるメガバンクになる。こんな理想がその後のみずほを追いつめるとは、誰が予想しただろうか。その象徴が今に至るまでみずほのバンカーにのしかかる「システム」である。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46175730W9A610C1EE9000/?n_cid=NMAIL007
(注1)1998/7->小渕恵三内閣―>2000/4
2016/12/7。借金10兆円超え、孫正義とみずほ銀行の「見果てぬ夢」。1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50368
 
 
 

リスク,弧状列島19/6, 純利益1兆円企業,赤字企業,孫子の兵法遵守脱税,税収減,社会福祉予算減

2019-06-21 15:18:15 | 連絡
2019/6/20 15:30。ソフトバンクグループ(SBG)が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘する一方、欠損金の計上自体は問題はないと認めた。会計上の純利益が1兆円を超える巨大企業が税務上は赤字企業となっている。SBGは18年3月期、16年に買収した英アーム・ホールディングス株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)に現物出資の形で移管した。そのうえで同期の税務申告で、アーム株の取得価格と時価評価額の差額分などで2兆円超の税務上の欠損金が発生したとした。欠損金は「税務上の赤字」を意味し、SBGは18年3月期、法人税を納めていなかった。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46344790Q9A620C1EA2000/?n_cid=SPTMG053
 
 
 
 

リスク,弧状列島19/6, 山形沖地震―新潟県中越沖地震=余震比較

2019-06-21 14:53:53 | 連絡
2019/6/20(木) 12:34。【ウェザーニュース】。18日(火)夜に山形県沖で発生したM6.7の地震以降、地震活動は発生前に比べて活発な状態が続いています。ただ、震度1以上を観測した地震は19日(水)14時16分に発生したものが最後です。地震の規模を見ても、M3を上回るものは少なく、最も大きなものは19日(水)0時57分に発生したM4.1、最大震度4となっています。 2007年に発生した新潟県中越沖地震の余震が似た傾向となっていました。新潟県中越沖地震は規模がM6.8と今回とほぼ同じで、発生のメカニズムも似ています。地震発生の翌日以降は急速に余震の回数が減少し、最大余震は本震から約5時間後に発生したM5.8です。 メカニズムが似ているとは言え、地震ごとに特性の違いが現れるため、一概に同じ傾向とたどるとは限りません。発生から1週間程度は強い揺れに対しての備えは欠かさないようにしてください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00009226-weather-soci
 
 
 
 

リスク,弧状列島19/6, 山形沖地震,逆断層型地震,強い地震再発可能性大

2019-06-21 14:33:40 | 連絡
2019/6/20(木) 0:21。今回の地震が起きた日本海の東縁部は、岩盤が東西から押されてひずみが集中している場所だ。北海道から新潟県の沖合にかけてマグニチュード(M)7級以上の地震が多発することで知られ、近年は津波で多くの犠牲者が出た平成5年の北海道南西沖地震(M7・8)、19年の新潟県中越沖地震(M6・8)などが起きていた。 東北大の遠田晋次教授(地震地質学)によると、東北地方を載せた北米プレート(岩板)は、東から沈み込む太平洋プレートによって西へ押されている。東北地方は日本海の東縁部で大陸側のユーラシアプレートに衝突するため、付近では岩盤が東西に押される力が働く。今回の地震も東西に圧縮されて起きる逆断層型だった。 周辺の海底には無数の断層があり、政府の地震調査委員会は19日、「海底下にある未知の断層が動いた」との見解を示した。断層は長さ約20キロで、深さ10~20キロほどの範囲で最大約90センチずれ動いたとみられる。 震源の周辺には活断層に加え、将来地震を起こす可能性がある「粟島(あわしま)隆起帯」と呼ばれる海底地形も確認されている。専門家の間では活断層が動いた可能性も指摘されたが、会見した平田直委員長は「震源が深いので、これらが具体的に活動して地震が起きた証拠はない」と話した。 今回のすぐ近くで起きた昭和39年の新潟地震(M7・5)との関連については「データが古いため精度が悪く、必ずしも明確な判断ができない」とした。 海底断層は津波を起こしやすい。遠田氏は「周辺に密集している活断層の活動に影響するかもしれない。今後も強い地震に注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000505-san-soci