リスク,弧状列島19/6,ホルムズ海峡,レーダー+衛星＋航空機＝インテリジェンス＋哨戒活動

＜公助＞。＜レーダー＋静止衛星補完補強、通信測位観測準静止衛星（軌道傾斜角３０度、直下点経度東経５５度）航行編隊＋航空機＝インテリジェンス＋哨戒活動

＝エネルギー安全保障施策加速＞

2019年6月14日。【山田吉彦。東海大学海洋学部教授。海洋コメンテーター

】。6月13日、安倍晋三首相が訪問しているイランの沖、ペルシャ湾の入口にあたるホルムズ海峡近くのオマーン湾において、日本の海運会社「国華産業」が運航するパナマ船籍のケミカルタンカー「KOKUKA Courageous」（19.349総トン）が機雷らしい爆発物による攻撃を受けた。同船は、サウジアラビアからメタノール25,000トンを搭載し、東南アジアに向かっていた。21人の乗員は全員フィリピン人で、1人が軽傷をおったが、米海軍の艦艇に救出された。また、同日、ほぼ同じ海域で、ノルウェーの海運会社が運航するケミカルタンカーも攻撃を受けた。積み荷は台湾に運ぶエタノールだった。乗員はロシア人とフィリピン人で、イラン海軍により救出された。アラビア海、ホルムズ海峡、ペルシャ湾は、きわめて危険な状況にある。しかしペルシャ湾沿岸から原油や石油製品が運び出されなくなると、日本をはじめとした世界経済に大打撃を与えることになる。ホルムズ海峡周辺の安全確保は、国際社会の最重要課題ともいえる。近年の海上テロは、ミサイル攻撃、魚雷、水雷など攻撃形態が多様化している。このような高度なテロを未然に防ぐためには、レーダーや衛星、航空機を用いた広範囲な警戒体制の構築が必要となる。
 日本は、ソマリア沖海賊の取り締まりにおいても護衛艦と哨戒機を連動させた警戒態勢を構築し高い評価を得た。ホルムズ海峡周辺の海洋安全保障において、リーダーシップを取れるのは、米国や欧州諸国とイスラム諸国の双方に太いパイプを持つ日本だけである。日本は、インテリジェンスを駆使した警戒態勢を創出し、世界の海の安全に寄与すべきである。それが、海洋国家日本の責務である。https://www.fnn.jp/posts/00046798HDK/201906141830_yamadayoshihiko_HDK

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リスク,弧状列島19/6,ホルムズ海峡,タンカー攻撃意図＝イラン/ 米国戦争誘発＋イラン/米仲介日本妨害

2019年6月14日。【日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨研究理事】。中東のホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなどが攻撃された問題。誰が何の目的で行ったのだろうか。

１．この砲撃の目的は「イランとアメリカの緊張を高めることで、戦争を誘発させようとする勢力が背後にある可能性が高い」と指摘する。

２．また、この砲撃が、安倍首相とイランの最高指導者ハメネイ師との会談と重なったタイミングだったことについては「日本の仲介努力を妨害するためのタイミングだった」と話す

リスク,弧状列島19/6,ホルムズ海峡,原油総輸入量8割,液化天然ガス３割

2019/6/14.【東海大学の山田吉彦教授】。現場となったホルムズ海峡辺りは、10世紀から17世紀にかけて貿易で栄えた「ホルムズ王国」が名前の由来となっている。地図を見てみると、非常に出口が狭い。最も狭いところで、およそ33kmだという。ここを世界中の船舶が航行している。そして、ホルムズ海峡の奥にはペルシャ湾が広がっているが、接している国々は、いずれも日本と深い関係がある。今回、安倍首相が訪問したイラン、対岸のバーレーン、クウェートなどは、いずれも、これまで日本へ原油を輸出してきた国々。これらの国の原油を日本に運ぶとなると、ホルムズ海峡を通らないといけない。その量は、日本の原油総輸入量の8割にものぼる。このほかに、液化天然ガスも全体の3割が通過していて、ホルムズ海峡は、日本のエネルギー供給の生命線といえる。つまり、ホルムズ海峡の入り口を閉められてしまうと、石油価格を直撃するということになる。今回の攻撃の直後も、原油価格は一時3%程度上昇した。この狭いホルムズ海峡は、封鎖して船が航行できないようにすることが容易。実際に、これまでも中東情勢によって、たびたび封鎖の危機に見舞われてきた。1980年代のイラン・イラク戦争では、両国が互いのタンカーを攻撃。また、90年代の湾岸戦争では、イランが機雷をまいて、海峡を封鎖している。今回は、誰が狙ったのかがポイントとなる。可能性として考えられるのは、アメリカが指摘している「イラン」、あるいは「テロ組織」、そして「海賊」などが考えられるが、いずれも決定的な証拠はない。今回、世界の海洋事情にくわしい、東海大学の山田吉彦教授に話を聞いた。山田教授は、日本を狙ったとは考えにくいという分析。タンカーの名前は英語で表記されていたうえ、日の丸を掲げていることをしなかった。つまり、見た目だけで日本が関係した船かどうかわからないというのがその理由だという。ただし、安倍首相がイランを訪問している時を狙った可能性は高いとも指摘している。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190614-00419284-fnn-int

リスク,弧状列島19/6,ホルムズ海峡,被災タンカー,メタノール流出無し,安全保管

2019年6月14日。【三菱ガス化学株式会社 広報 IR 部】。当社関連会社である国華産業株式会社（以下「国華産業」）の運航するケミカルタンカーKOKUKA　COURAGEOUSが6月13日にホルムズ海峡付近で被災したこと、各種報道がなされております。本船の状況につきましては国華産業より説明がなされておりますが、本船搭載の当社メタノール等につき、下記のとおりお知らせいたします。1．搭載メタノール：約25,000トン。2．仕入地　サウジアラビアおよびカタール。3．仕向先　東南アジアの顧客。　※ 各顧客へのメタノール納入については個別に協議中。4．被害状況
 ：メタノールの流出は無く、安全に保管されています。5．今後の対応：　現状、本船を除く当社のメタノール供給体制、物流には特段の支障は生じておりません。当社はグローバルなメタノール供給体制を構築しており、日本向けを含め供給については特段の問題はありません。今後も引き続き、安全な物流の維持、確保について関係当局等と協議を続けてまいります。6．当社業績への影響：　当社業績に与える影響は軽微です。https://www.mgc.co.jp/corporate/news/2019/post-169.html

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リスク,弧状列島19/6,ホルムズ海峡,被災タンカー曳航，アラブ首長国連邦,荷積み替え

2019.6.14．イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー２隻への攻撃に関し、国華産業の堅田（かただ）豊社長は１４日記者会見し、タンカーが２回にわたり攻撃を受けたとしたうえで、２回目について「船員が『飛来物を見た』と言っている」とし、魚雷による攻撃との見方は「考えられない」とした。攻撃を受けたタンカーは現在、アラブ首長国連邦のコールファッカンに向けて小型の船で曳航（えいこう）中で、船内には船員が再乗船して予備電源などの復旧作業中。同社は付近にいる大型の船にも曳航を依頼しているという。また、積み荷は許可が得られ次第、港で積み替える。https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190614/mca1906141726009-n1.htm

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