自共公助,弧状列島19/６,米国防衛支援プログラム衛星,同盟国保護,サンフランシスコ平和条約

２０１９－６－２４．５７８．＜共助＞。＜１９５１年９月、サンフランシスコ講和会議で締結された第二次世界大戦での西側諸国と日本の講和条約であり、日本に対する占領の終結と主権回復を認めた。１９５２年、４月２８日に発効した。

• 　１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議の結果として締結された第二次世界大戦の連合国諸国と日本の講和会議である。連合国のうち、４８ヵ国が署名して日本の主権の回復が認められた。４８ヵ国は日本が直接交戦しなくとも、中南米諸国などドイツに宣戦布告したため自動的に日本と交戦国となっていた国々が多い。ただし、交戦国であった中国（中華民国・中華人民共和国）とソ連、およびインド・ビルマが加わっていないので、片面講和と言われた。発効は５２年４月２８日。 （１）戦争状態の終結、日本の主権の回復：日本は個別的および集団的自衛権をもち集団的安全保障条約に参加できること。（２）領土の規定：日本は朝鮮の独立を承認、台湾・澎湖諸島、南樺太・千島列島を放棄する。琉球諸島と小笠原諸島はアメリカの統治下に置かれた。（３）賠償：外国為替上の負担を日本にかけない、とされ事実上無賠償となった。出典：世界史用語解説　授業と学習のヒント。サンフランシスコ平和条約。

https://www.y-history.net/appendix/wh1602-014_1.html

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２０１９－６－２４．５７８．＜共助＞。＜１９５１年９月、サンフランシスコ講和会議で締結された第二次世界大戦での西側諸国と日本の講和条約であり、日本に対する占領の終結と主権回復を認めた。１９５２年、４月２８日に発効した。

• 　１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議の結果として締結された第二次世界大戦の連合国諸国と日本の講和会議である。連合国のうち、４８ヵ国が署名して日本の主権の回復が認められた。４８ヵ国は日本が直接交戦しなくとも、中南米諸国などドイツに宣戦布告したため自動的に日本と交戦国となっていた国々が多い。ただし、交戦国であった中国（中華民国・中華人民共和国）とソ連、およびインド・ビルマが加わっていないので、片面講和と言われた。発効は５２年４月２８日。 （１）戦争状態の終結、日本の主権の回復：日本は個別的および集団的自衛権をもち集団的安全保障条約に参加できること。（２）領土の規定：日本は朝鮮の独立を承認、台湾・澎湖諸島、南樺太・千島列島を放棄する。琉球諸島と小笠原諸島はアメリカの統治下に置かれた。（３）賠償：外国為替上の負担を日本にかけない、とされ事実上無賠償となった。出典：世界史用語解説　授業と学習のヒント。サンフランシスコ平和条約。

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２０１９－６－２４．５７８．＜共助＞。＜１９５１年９月、サンフランシスコ講和会議で締結された第二次世界大戦での西側諸国と日本の講和条約であり、日本に対する占領の終結と主権回復を認めた。１９５２年、４月２８日に発効した。

• 　１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議の結果として締結された第二次世界大戦の連合国諸国と日本の講和会議である。連合国のうち、４８ヵ国が署名して日本の主権の回復が認められた。４８ヵ国は日本が直接交戦しなくとも、中南米諸国などドイツに宣戦布告したため自動的に日本と交戦国となっていた国々が多い。ただし、交戦国であった中国（中華民国・中華人民共和国）とソ連、およびインド・ビルマが加わっていないので、片面講和と言われた。発効は５２年４月２８日。 （１）戦争状態の終結、日本の主権の回復：日本は個別的および集団的自衛権をもち集団的安全保障条約に参加できること。（２）領土の規定：日本は朝鮮の独立を承認、台湾・澎湖諸島、南樺太・千島列島を放棄する。琉球諸島と小笠原諸島はアメリカの統治下に置かれた。（３）賠償：外国為替上の負担を日本にかけない、とされ事実上無賠償となった。出典：世界史用語解説　授業と学習のヒント。サンフランシスコ平和条約。

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リスク,弧状列島19/6, 新潟山形地震，鶴岡市，潮位計リアルタイム観測データ欠損

２０１９－６－２４．６８７．＜公助＞。＜フェイルセイフバックアップ信頼性機能予算要員措置施策加速＞。＜鶴岡市で震度６弱を観測した新潟・山形地震で、同市鼠ケ関（ねずがせき）にある国土地理院の潮位計の観測データが、停電と非常用電源の故障で気象庁に送られていなかったことが分かった。実際は地震発生から１２分後の１８日午後１０時３４分、約１０センチの津波を観測していた。　地理院によると、故障していたのは「鼠ケ関験潮場」。停電に加え、装置の故障で非常用バッテリーの充電が切れており、送信できなかったという。データは津波の注意報・警報の継続や解除の判断に用いられている。　気象庁は当時、最も早く観測した津波を発生から２６分後の同１０時４８分、新潟県の粟島で記録した微弱な津波と発表。実際は１４分早く津波が沿岸に到達していたことになる。　気象庁は地震の規模や震源の位置を基に発生から２分後、津波の高さを最大１メートルと予想し、注意報を出しており、住民の避難に大きな影響はなかったとしている。地理院は全国２５カ所の観測設備を緊急点検し、再発防止策をまとめる。　東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授（津波工学）は「リアルタイムの記録は津波の実態を把握し、注意報・警報を解除するか判断するための重要なデータ。今回送信されなかったことは残念だ」と話す。
 　地理院地殻監視課は「データが送れていなかったことは重く受け止めている。再発防止に努めたい」としている。出典：2019年06月22日土曜日https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190622_53012.html　

	人と建物がつむぐ街の記憶―山形県鶴岡市を訪ねて〈1〉 (山形県鶴岡市を訪ねて 1)
	〓瀬 雅弘

 

	30年産「つや姫」発祥の地 鶴岡市 藤島より直送 特別栽培「つや姫」白米 10kg
	30年産 新米 「つや姫」誕生の町、山形県庄内平野藤島から生産農場直送となります。
	庄内の水田を守る会　(有)斎藤農場

 

自共公助,弧状列島19/６, 防災減災システム＝日本興亜＋ワンコンサーン＋ウェザーニューズ

２０１９－６－２４．９７１．＜共助＞。自然災害は発生前と発生中、発生後で、必要になるデータや地域住民に伝えるべき情報が違ってくる。地震や洪水が発生する前にそのエリアが抱える脆弱性から被害の予測ができれば、避難訓練やBCP（事業継続計画）プランが具体的になる。　災害のフェーズに応じて収集すべきデータや使うテクノロジーは変わっていくので、得意・不得意の領域は企業によって異なる。そこでお互いの強みを持ち寄り、防災と減災のシステムを共同開発する動きが始まっている。　先行するのは、2019年3月に提携した損害保険ジャパン日本興亜と、米シリコンバレーに本社がある2015年設立の防災スタートアップであるワンコンサーン（One Concern）、そしてウェザーニューズの3社連合だ。　この3社は、日本初となる人工知能（AI）を用いた災害予測と防災・減災システムの構築を急いでいる。地震の被害や水害にたびたび遭っている熊本市をモデルケースにして、現在検証中である。損保ジャパン日本興亜と熊本市は2018年8月に、地域防災の相互協力で協定を結んでいる。実証実験はその一環であり、2019年9月には熊本市が防災AIシステムの本格利用を開始する予定だ。　同年6月19日には3社が説明会を開き、開発途中のシステムの一部を報道陣に公開。デモを交えて、進捗状況や機能を紹介した。 3社はそれぞれ、収集しているデータや分析ノウハウが違っており、相互補完によって相乗効果を狙えると考えている。　例えばウェザーニューズは、日本固有の天候のデータを豊富に蓄積している。気象予測サービスを本業とする、天気予報のプロだ。　一方、ワンコンサーンは、AIを用いた災害の被害予測で実績が多い。米国ではロサンゼルス市やサンフランシスコ市、シアトル市といった自治体にAIシステムを導入済みである。　損保ジャパン日本興亜は災害発生後の保険金支払いに欠かせない、被害状況の正確な把握にたけている。　3社が手を組めば、災害の「前・中・後」で、スピーディーかつ正確に対策を打てるというわけだ。熊本市もそれを期待している。熊本市で防災AIシステムが役立つことが証明されれば、自信を持って全国に横展開していける。 

出典：2019/06/24 05:00。川又 英紀=日経 xTECH／日経アーキテクチュア。

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