2018/12/21。東北電力は21日、女川原子力発電所1号機（宮城県、出力52万4千キロワット）の廃炉に伴う「発電事業変更届出書」を経済産業相に提出したと発表した。1号機は同日付で廃炉になった。廃炉費用は419億円と見積もり、廃炉作業完了まで30～40年かかると想定している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39262060R21C18A2916M00/
2019.2.13。東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に必要な資金は総額で８兆円と試算されている。ただ、原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは廃炉作業の最大の難関で、現時点では取り出しの工法も決まっていない。想定以上に難航すれば廃炉費用の拡大につながり、東電の再建にも影響しかねない。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は平成２８年、経済産業省の「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」（東電委員会）の会合で、国内外の有識者へのヒアリングに基づき、福島第１原発１～３号機のデブリ取り出しに向けて確保すべき資金の額は最大６兆円程度との見方を報告した。もっとも、「機構の責任において評価したものではない」との注釈付きだ。
https://www.sankei.com/economy/news/190213/ecn1902130045-n1.html
2018.11.22．関西電力は２２日、大飯原発１、２号機（福井県おおい町、出力各１１７・５万キロワット）の廃炉作業の工程をまとめた「廃止措置計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。認可されれば今年度から作業を開始し、３１年かけて完了させる計画。費用は計約１１８７億円を見込んでいるhttps://www.sankei.com/west/news/181122/wst1811220035-n1.html
2018/3/27。四国電力は27日、伊方原子力発電所2号機（愛媛県）を廃炉にすることを決め、経済産業相に関連手続きの承認を申請した。5月に発電設備から外し、国が認可する計画に基づき、40年程度かけ除染や解体作業を進める。費用は400億円を見込み、このうち350億円はすでに引き当てている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28639580X20C18A3EE8000/
