世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

リスク,西対岸大陸19/4,米国タービン設計図面,盗取,GE技術者,「孫子」国事業家,起訴

2019-06-12 17:42:06 | 連絡
2019/4/24,【ワシントン=鳳山太成】,米国が中国の産業スパイ活動への取り締まりを強化している。米司法省は4月23日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の企業秘密を盗んだ罪で元技術者らを起訴したと発表した。さらに「世界第2位の経済大国が国ぐるみの窃盗に関わっている」と、中国政府の関与も指摘した。ハイテク技術を巡る米中の競争が激しくなるなか、中国が関わる不正行為を重点的に監視するトランプ政権の方針が改めて浮き彫りになった。米司法省は産業スパイや企業秘密の窃取など14件の罪で、中国系米国人でGEの元技術者と、中国に住む中国人事業家を起訴した。親類関係にある2人は、発電や航空機エンジンなどに使うタービン部品の設計図などの情報を中国に持ち出した疑いがある。起訴状では2人が巧妙な手口で機密を抜き出した経緯を克明に描いた。大量の暗号化されたファイルが社用パソコンに保存されている――。名門のマサチューセッツ工科大学(MIT)で学位を取り、GEに10年近く在籍する元技術者の異変に会社が気づいたのは2017年暮れだ。専用ソフトを使って監視を始めると18年7月、一見なんの変哲もない「夕焼け」の写真を私用のメールアドレスに送っていたことが発覚した。写真にはタービンの情報がひそかに埋め込まれていた。米連邦捜査局(FBI)も本人の事情聴取など捜査に本格的に乗り出した。起訴状によると、元技術者と事業家は16年以降、中国で立ち上げたタービン部品会社を成功させるためGEの技術に頼っていった。中国での起業は政府と良好な関係を築けるかが重要だ。地方政府幹部が事業家に対して「元技術者の存在に強い関心を示す」など、先端技術の情報提供を求める様々なプレッシャーがあったという。成果を出した会社は中国政府から金銭など様々な支援を受け取った。米政府は今回の事件を個人の不正行為として片付けていない。司法省高官は23日の声明で「米国企業の知的財産を強奪する中国政府の戦略を示す見本のような一例だ」と中国政府も糾弾した。起訴状ではわざわざ冒頭で中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」に言及し、タービン技術が重点産業分野に関連していると指摘した。国家ぐるみの不正行為であることを印象づけようとする狙いは明らかだ。トランプ政権は18年11月、司法省に「中国イニシアチブ」を立ち上げ、産業スパイを重点的に取り締まると宣言した。19年1月には通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を企業秘密を盗んだ罪で起訴した。知的財産の保護は足元で進む米中貿易協議でも主要議題の一つだ。中国は産業スパイへの関与も否定しているが、米国は今後も追求を強めそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44136930U9A420C1FF2000/?n_cid=NMAIL007
 
 
 

リスク,西対岸大陸19/4,セコイアキャピタル・チャイナ,200億ドル投資資金源,「孫子」国

2019-06-12 17:18:06 | 連絡
2019/04/10。【編集=上田裕資】。セコイアキャピタルのシェンは、コンピューターサイエンスやエンジニアリングに高い知見を持ち、長年の経験と直感で中国企業への投資を成功に導いた。中国のVC業界では、コアグループの周囲に巨大な資金が集中しつつある。セコイアキャピタル・チャイナは200億ドル規模のグローバルファンドを組成しようとしており、資金の多くは、共産党一党独裁、一帯一路(大唐世界帝国シルクロード)インフラ担保高利貸戦略、技術経済軍事(陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波域)覇権、「孫子」国、 中国からもたらされる。(注1)。関係筋の間では今後、シェンがセコイアの米国本部を指揮することになるとの見方も浮上している。本年度のMidas listで、投資家に高いリターンをもたらしたトップ企業10社のうち、6社が中国企業だった。アリババや美団点評、Toutiao(バイトダンス)、Pinduoduo、滴滴出行、JD.comらだ。また、今年のMidas listには12人の女性投資家が選ばれたが、そのうち3人は中国企業に盛んな投資を行っている。Jenny LeeやKathy Xu、Nisa Leungたちだ。また、メアリー・ミーカーやAileen Leeも中国向けの目立った投資を行った。 https://forbesjapan.com/articles/detail/26577?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine_0410_1367&utm_content=art7
(注1.1)May. 28, 2018,。S&P グローバル・マーケット・インテリジェンス(S&P Global Market Intelligence)は毎年、資産額をもとに世界の銀行ランキングを発表している。2017年のランキングでは例年と同様に、中国の銀行がトップを占めた。1位 中国工商銀行(Industrial & Commercial Bank of China)、中国 —— 4兆ドル
2位 中国建設銀行(China Construction Bank)、中国 —— 3兆4000億ドル
3位 中国農業銀行(Agricultural Bank of China)、中国 —— 3兆2400億ドル
4位 中国銀行(Bank of China)、中国 —— 2兆9900億ドル
5位 三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本 —— 2兆7900億ドル
https://www.businessinsider.jp/post-168166
(注1.2)『孫子』(そんし)は、紀元前500年ごろの中国春秋時代の軍事思想家孫武の作とされる兵法書。武経七書の一つ。古今東西の兵法書のうち最も著名なものの一つである。紀元前5世紀中頃から紀元前4世紀中頃あたりに成立したと推定されている。『孫子』以前は、戦争の勝敗は天運に左右されるという考え方が強かった[1]。孫武は戦争の記録を分析・研究し、勝敗は運ではなく人為によることを知り、勝利を得るための指針を理論化して、本書で後世に残そうとした。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%AD%90_(%E6%9B%B8%E7%89%A9)
 
 

リスク,西対岸大陸19/4,ベンチャー投資家1位,セコイアキャピタル・チャイナ設立メンバー

2019-06-12 15:55:49 | 連絡
2019/04/10。【編集=上田裕資】。フォーブスは4月2日、世界で最も高い実績を誇るベンチャー投資家のランキング「ミダスリスト(The Midas list)」の2019年版を発表した。本年度のランキングで注目すべきは、中国の投資家たちの勢いだ。
 1位には、昨年から2年連続でセコイアキャピタル中国支社の設立メンバーの、ニール・シェン(Neil Shen)が選ばれた。シェンは中国企業に対する投資で、輝かしい実績を収めている。彼の投資先には美団点評(Meituan-Dianping)や、格安Eコマースの拼多多(Pinduoduo)、動画アプリTikTokの運営元のバイトダンス、ドローンメーカーのDJI、EVメーカーのNIOなどがあげられる。シェンはかつて旅行予約サイトの「Ctrip」を共同創業し同社のCFOを務めた後、JD.comやアリババに投資し、セコイアのグローバル部門を率いてきた。過去にフォーブスのMidas listのトップに立った投資家としては、ウーバーやアマゾン、サン・マイクロシステムズへの投資を主導した、クライナー・パーキンスのジョン・ドーアや、グーグルやペイパル、ザッポスに投資したマイケル・モリッツ(セコイアキャピタルのチェアマン)、フェイスブックの初期投資家として巨額のリターンを得たBreyer CapitalのJim Breyerらがあげられる。米国のシリコンバレーのVCのメッカ、サンドヒルロードの歴史は50年に及ぶが、中国でベンチャーキャピタルの出資が盛んになったのは、今から約20年前のことだ。セコイアキャピタル・チャイナについていえるのは、同社が過剰な評価を得たスタートアップへの投資をうまく避けたことだ。その一例としてあげられるのが、自転車シェアのofoで、同社は22億ドルものVCの資金を燃やし尽くそうとしている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/26577?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine_0410_1367&utm_content=art7
 
 

リスク,西対岸大陸19/4,冷凍ブロッコリー,殺菌剤「プロシミドン」検出,川崎,福岡

2019-06-12 15:11:41 | 連絡
2019年04月09日。中国から輸入した「冷凍ブロッコリー」から、基準値を超える殺菌剤「プロシミドン」が検出されたとして、厚生労働省の川崎検疫所と福岡検疫所が計7トン近くを差し押さえ、食品衛生法にもとづいて輸入者に対して検査命令を出した。 残留農薬が検出されたのは、前川インターテックとエムアイティージャパンが中国浙江省にあるそれぞれ別の食品会社から輸入した冷凍ブロッコリー計6990キロ。 厚労省によると3月14日から25日にかけて、川崎や福岡に到着した中国産ブロッコリーをモニタリング検査した結果、健康上問題がないとされる基準値の2〜3倍にあたるプロシミドンが検出された。すべて検疫所で保管しており、市場に流通はしていないという。 これは農作物のカビに効果がある殺菌剤で、体重60キロのおとなが、プロシミドン0.03ppmが残留したブロッコリーを、毎日70キロ食べ続けても、生涯摂取量が1日の許容摂取量を超えることはないため、健康に影響を及ぼす心配はないという。https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/8/28825.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
 
 
 

リスク,西対岸大陸18/4,学術界へのマルウエア,孔子学院,留学生18万人+金銭力=学問の自由侵害

2019-06-12 14:47:54 | 連絡
2018.4.13.豪州全土の大学41校のうち孔子学院が設立されている大学は14校に上り、うち6カ所はシドニー大学を含む名門8校の中にある。豪州の政界や学術界への中国の浸透について、警鐘を鳴らす豪チャールズ・スタート大学教授のクライブ・ハミルトンは今年2月に出版した著作『サイレント・インベージョン(静かなる侵略)』で、孔子学院のことをこう記した。 「学術界へのマルウエア(悪意のあるソフト)」ハミルトンは著作で、シドニー大学孔子学院の理事、祝敏申に注目した。上海生まれで豪州国籍を持つ祝は1996年、シドニーで親中派の中国語紙「オーストラリア時報」を設立した。法輪功など「反中勢力」を批判し、2008年には、北京五輪の聖火リレーをチベット独立派らから守る中国人留学生の動員に資金提供もした。14年3月には中国の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)の定例会議に招待されて出席した。南シナ海問題で中国寄りの発言をするなどして今年1月に辞任に追い込まれた野党、労働党の上院議員、サム・ダスティアリに政治献金も行っていた。 ハミルトンは産経新聞の取材に、孔子学院は中国共産党に対する批判を許さないが、「それを検閲する方法は極めて巧妙だ」と指摘する。中国が嫌がる人権問題などを取り上げないよう直接要求するのではなく、多額の資金提供を行い、豪州側に「忖度(そんたく)させる」というのだ。しかも孔子学院を置く大学当局は5カ年の協定を孔子学院本部と締結するが、協定は大学の教員にも公開されていないという。 産経新聞は事実関係の確認と協定の開示をシドニー大学に求めたものの、12日までに回答はなかった。シドニー大学では17年8月、インド系の講師が、中国が領有を主張する地域をインド側に含めた地図を使ったとして、中国人留学生の集団から謝罪を求められた。大学当局は講師を批判し謝罪した。 大学は同月末には、上海・交通大学と共同プロジェクトへの資金拠出を含む「戦略的パートナー」締結を発表した。学長のマイケル・スペンスは、ターンブル政権が進める外国からの諜報監視強化にも「中国恐怖症的な無駄口を止めよ」と反対している。豪州の大学における中国の影響は孔子学院にとどまらない。豪州の教育・訓練省の統計によると、17年の海外からの留学生62万人のうち、中国人は約18万5千人と全体の約30%で首位を占める。 留学生が豪州経済にもたらす価値は286億豪ドル(約2兆3千億円)で、豪州の「輸出」項目の3位に相当し、13万人の雇用を生み出している。その3割が中国人に握られている計算になる。 防衛大学校教授の福嶋輝彦(オセアニア地域研究)によると、奨学制度で学費の支払い猶予がある豪州人と異なり、現金で学費を支払う中国人留学生は「大学にとって大きな収入源になっている」という。ハミルトンは「豪州の大学が学内に孔子学院を置き続けるのは、中国の資金の影響を受けているからだ。完全に北京になびき、学問の自由を損なっている大学もある。金銭の力に屈し、いま起きていることに目をつぶっている」とため息をついた。(敬称略)https://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130023-n3.html