自共公助,弧状列島19/６,イージス・アショア,住民向け窓口開設

＜公助＞。＜秋田市の陸上自衛隊新屋演習場近くの住宅地で住民向け窓口を開設した。職員を配置し、住民からの質問や相談に答えることを通して地元の不安を払拭（ふっしょく）する狙い＞

2019年06月12日。政府が導入を進める地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を巡り、防衛省東北防衛局は１１日、候補地としている秋田市の陸上自衛隊新屋演習場近くの住宅地で住民向け窓口を開設した。職員を配置し、住民からの質問や相談に答えることを通して地元の不安を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
　勝平日吉神社集会所に設けられた窓口には、開設直後から住民が訪れた。新屋松美町の中島昭一さん（７８）は「イージス・アショアの迎撃ミサイルが（相手国の）弾道ミサイルに本当に当たるのか」などの疑問を職員にぶつけた。　同演習場は約１万３０００人が住む住宅密集地に隣接し、住民の間では配備による危険性を懸念する声が強い。
　配備適地を検討する同省の調査結果は新屋演習場のみを「適地」と判断し、他の１９カ所の国有地は全て「不適」とした。一部の国有地は津波の影響が大きいことも理由に挙げられた。　新屋寿町の田口公男さん（７０）は他の場所が不適の理由を尋ねた。職員とのやりとりを終えた後の取材に「新屋演習場は住宅地に近いことが問題だ。これまでの対応は新屋配備ありきでやってきている」と不満を漏らした。　窓口は９人態勢。今月は計７日間開かれる。伊藤茂樹東北防衛局長は「きめ細かな対応をしていきたい」と話した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190612_41042.html

 

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リスク,西大陸19/４安全保障妨害,外国企業参入阻止,ファーウェイ/ZTE機器調達禁止

2019/4/18 。【ワシントン=鳳山太成】。通信行政をつかさどるFCCが安全保障を理由に外国企業の参入を食いとめたのは初めて。今回の動きが中国移動という企業特有の案件なのか、それとも中国全体を対象にしたものなのか。FCC高官は日本のソフトバンクが出資するスプリントやドイツテレコム傘下のTモバイルの例を挙げ、米国市場の開放性を指摘した。そのうえで「（今回のような判断は）すべての共産党一党独裁，一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、孫子の兵法遵守、技術経済エネルギー軍事（陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波域）覇権、沿海内陸格差、都市農村住民差別社会、中国の国有企業に当てはまる。国有ではない中国企業にも当てはまるかもしれない」と中国狙いであることをみじんも隠さなかった。今回、申請却下を主導したFCCのパイ委員長は筋金入りの対中強硬派だ。昨年4月には連邦政府が管轄する補助金を受け取った米通信会社がファーウェイと中興通訊（ZTE）の通信機器を調達するのを事実上禁じる規制を導入した。「敵対的な外国勢力は通信機器に仕掛けたバックドア（裏口）を使ってウイルスを侵入させ、米国人から情報を取ったり基幹インフラを攻撃したりできる」と声高に主張した。トランプ大統領に指名されたパイ氏は政権が進める通信政策の旗振り役を担ってきた。4月12日にもホワイトハウスで2人が並び立ち、「次世代通信規格『5G』の競争で勝利する」と宣言したばかりだ。中国への警戒は与党・共和党だけでなく、野党・民主党でも根強い。米与野党の対立点が多いなか、安保を巡る中国への警戒心だけは政権と議会が一枚岩といえる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43878690Y9A410C1EA2000/?n_cid=NMAIL007

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リスク,西大陸19/４,米国政府,ファーウェイ排除,チャイナモバイル参入阻止

2019/4/18 。【ワシントン=鳳山太成】。米国政府が、共産党一党独裁，一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、孫子の兵法遵守、技術経済エネルギー軍事（陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波域）覇権、沿海内陸格差、都市農村住民差別社会、中国の通信業界への警戒心をあらわにしている。華為技術（ファーウェイ）など通信機器メーカーを排除するのに続き、17日には通信会社である中国移動（チャイナモバイル）の参入も阻止する方針を打ち出した。中国政府のサイバー攻撃やスパイ活動で米国が危険にさらされるというのが理由だ。「もし米中で事が起きた場合、米国のネットワークに大規模障害を引き起こしたり不正に侵入したりする可能性が明確にある」。参入阻止の方針を打ち出した米連邦通信委員会（FCC）の高官は17日、強い口調でチャイナモバイルの参入を認めるリスクを並べ立てた。チャイナモバイルは米国と外国をつなぐ国際電話サービスの事業展開を目指していた。参入を認めれば、米国内に通信機器や通信回線を置いて米国の通信網とつながるため、同高官は「中国政府に情報が筒抜けになる」と懸念する。そもそも中国移動が米国市場に参入しようとしたのも「中国政府が米国で情報を収集し、米国の安全保障や国益に損害を与えられるようにするのが狙いだったのだろう」と断じた。特にチャイナモバイルは国有企業で共産党指導部や政府との関係が近く、政府のスパイ活動に使われるとの疑念も強い。FCCのパイ委員長は17日の声明で「チャイナモバイルは中国政府に利用され、影響を受け、支配されやすい」と指摘した。中国の企業や市民が中国の情報機関に協力しなければいけない法律の存在を警戒の理由に挙げる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43878690Y9A410C1EA2000/?n_cid=NMAIL007

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リスク,西大陸19/４,企業機密窃盗罪,福建省晋華集成電路,起訴

2019/4/14 。【鄭婷方、伊原健作】。ハイテク産業の育成を急ぐ、共産党一党独裁，一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、孫子の兵法遵守、技術経済エネルギー軍事（陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波域）覇権、沿海内陸格差、都市農村住民差別社会、中国は、高度な技術を持つ海外企業の国内での事業展開を後押ししてきた。代表格とも言えるAMATが中国企業との取引を縮小するのは、産業政策に痛手となる。AMATにとって中国は売上高の2割超を占める最大市場だ。ゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者（CEO）は3月、中国・上海で開かれた半導体製造装置の見本市「セミコン・チャイナ」に出席し、「米中関係の緊張は10年間続いた（世界の）経済成長を危険にさらす恐れがある」と指摘していた。ハイテク分野での米中摩擦は激化している。米連邦大陪審は2018年、米半導体メーカーから企業秘密を盗み出した産業スパイの罪で、中国半導体大手の福建省晋華集成電路（JHICC）などを起訴した。商務省は米企業が同社に機器納入や技術移転をしないよう規制をかけた。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の機器を政府調達から排除する方針も示すなど、締め付けを強めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43723050T10C19A4MM0000/?n_cid=NMAIL007

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リスク,西大陸19/４,取引中止,アモイ三安光電，西安交通大学

2019/4/14 。【鄭婷方、伊原健作】。半導体製造装置の世界最大手、米アプライドマテリアルズ（AMAT）が、発光ダイオード（LED）世界大手のアモイ三安光電など一部の中国企業や研究機関との取引を中止することが分かった。米国政府は安全保障などの懸念から取引に注意を要する中国企業のリストを発表しており、これに対応したとみられる。中国が進める産業高度化策に逆風になりそうだ。トランプ米政権は中国のハイテク産業に対する締め付けを強める（10日、米テキサス州）=AP関係者によると、取引中止の対象はLED世界大手のアモイ三安光電や西安交通大学など、米のリストに挙がった少なくとも3つの中国企業や研究機関だ。13日までにAMATに関係する企業の従業員らに対し、LED製造装置など機器の納入や保守など全てのサービスを中止するよう指示があったという。米商務省は11日、共産党一党独裁，一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、孫子の兵法遵守、技術経済エネルギー軍事（陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波域）覇権、沿海内陸格差、都市農村住民差別社会、中国の37の企業や研究機関を米国企業が取引で慎重に扱うべき「未確認」リストに登録したと発表した。ロイター通信によると同リストは安全保障や貿易の公正性確保などの観点から作成され、取引には米国政府の承認や報告が必要となる。禁輸措置ではないが、実質的に取引を規制する効果があるとの見方が出ていた。他の米企業にも中国企業との取引への慎重姿勢が広がる可能性がある。AMATは半導体やパネルなどの製造装置の世界最大手で、同社の製造装置なしには高度な製品は作れないとされるほど業界への影響力が大きい。

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