｛ファーウェイ製スマホ、日本市場で「３分の１」に激減！ 米国制裁で窮地…専門家「潮目が変わってきている」｝やはり影響は避けられなかったようだ。米トランプ政権の禁輸措置を受けた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンのシェアが、日本市場で３分の１以下に激減していることが調査会社のデータで分かった。機種別の週間売れ筋ランキングでもベスト５０のうち同社製は１機種のみ。同社は独自ＯＳ（基本ソフト）開発を打ち出しているが、専門家は「短期的には厳しく、中長期的にも未知数」との見方を示す。 調査会社ＢＣＮによると、ファーウェイの国内スマホ販売シェアは５月１５日の時点で１５・３％と米アップルに続いて２位だったのが、２２日時点で５・０％に減少、シャープ、ソニー、台湾のＡＳＵＳ、韓国のサムスン電子に抜かれて６位に転落した。トランプ米大統領は同月１５日、ファーウェイなどを念頭に安全保障上の脅威がある通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名、米商務省が１６日、ファーウェイを含む禁輸措置の対象となる企業のリストを公表した。米グーグルが最新ＯＳや同社のソフトを提供できなくなる懸念が広がり、国内携帯大手はファーウェイ製スマホの新製品の発売延期や予約受け付け中止措置を取った。ＢＣＮのアナリストの道越一郎氏はファーウェイの今後について「米国の制裁問題を根本的に解決をしなければ、非常に厳しい状況だ。独自ＯＳやＣＰＵ（中央演算処理装置）の設計をユーザーが受け入れるかは未知数で、受け入れられる場合も、中国発信で支持された後に日本で支持されるという流れになるため時間がかかるだろう」と指摘した。出典：2019.6.4、https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190604/ecn1906040001-n2.html
「問題に対処できていないファーウェイ」。ファーウェイはこれを受け、開発過程におけるセキュリティの強化に取り組んでおり、世界の通信ネットワークにおける安全性の確保に向けた各国の規制当局とテック産業との連携を支持するとの声明を明らかにした。「HCSECの今年の報告書では、弊社のソフトウェアエンジニアリングの能力に関する懸念の詳細が述べられています。弊社は変革に向けた努力を進めていますが、報告書の内容はそのために不可欠な情報となるでしょう」ファーウェイは先に、こうした問題に対処するために20億ドルを投じる方針を示している。一方で、同社は問題に対処すると言いながら結局はたいしたことはしておらず、今後も大きな変化が起きる可能性は低いとの見方が一般的だ。仮にファーウェイが意図的にバグを忍び込ませることに利益を見出しているとするなら、なおさらそうだろう。
出典：2019.03.30 SAT 19:00。TEXT BY LILY HAY NEWMAN, TRANSLATION BY CHIHIRO OKA, WIRED(US),
https://wired.jp/2019/03/30/huawei-threat-isnt-backdoors-its-bugs/
 | 週刊ニューズウィーク日本版 「特集：ファーウェイの正体」〈2019年5月21日号〉 [雑誌] |
| ニューズウィーク日本版編集部 |
「ファーウェイを巡るリスクは管理できない？」。オックスフォード大学のCenter for Technology and Global Affairsの研究員であるルカシュ・オレイニクは、「企業側はもちろん外部からのリスク評価でそんなことを指摘されたくはありません。このためにセキュリティに関する内部基準を設け、品質保証を行なっているのです」と話す。今回の報告書では、ファーウェイの製品に情報収集を目的とした罠が仕掛けられているという話は出なかった。しかし、そこで明らかにされた欠陥の深刻さを考えれば、米政府が同盟国に対して同社の製品を使うなという要求をやめる可能性は低いだろう。英国は過去10年弱にわたり、安全保障上の懸念に注意しつつも自国の通信ネットワークにファーウェイの機器を使用してきたが、報告書は現状に警鐘を鳴らしている。オレイニクはこう説明する。「英国はこれまで、スパイ疑惑は技術的なことからは切り離して扱おうとしてきました。セキュリティホールなどテクニカルな面での問題については対処が可能であり、またいずれにしろ、こうしたリスクは常に存在するとしていたのです。ただ、今回の報告書ではファーウェイを巡るリスクは管理できるという政府の立場に否定的な見方が示されています」
出典：2019.03.30 SAT 19:00。TEXT BY LILY HAY NEWMAN, TRANSLATION BY CHIHIRO OKA, WIRED(US), https://wired.jp/2019/03/30/huawei-threat-isnt-backdoors-its-bugs/
「ほかのメーカーの機器にも問題の可能性」。米議会は2012年にファーウェイに関する調査報告書を明らかにし、同社の製品が安全保障上の脅威となる可能性があるとの見解を示した。米国の通信大手は以来、基本的には同社とのかかわりを避けている。トランプ大統領は2月、米国の通信網にファーウェイとZTE（中興通訊）の機器を使用することを禁じる大統領令への署名を検討していると報じられた。ただ、米国の外に目を向けると、他国の通信会社はファーウェイの高性能で低コストな機器を利用しながらも安全なネットワークを構築する努力を続けてきた。英国は2010年にファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター（HCSEC）を設立し、国内に入ってくる同社の製品の監視と評価に着手した。今回の報告書もHCSECの監督委員会が作成したものだ。報告書には、調査対象となったソフトウェアが本当にファーウェイ製品で使われているものであることを証明するのは困難だとの但し書きがあった。ファーウェイ製品のリスク評価における課題は、メーカー独自のソフトウェアの中身をどこまで正確に検証できるのかという、より一般的な疑問につながる。報告書で指摘された脆弱性のいくつかは、驚くほど単純なものだ。ほかのメーカーの製品に対してもこうしたリスク評価を行えば、似たようなセキュリティホールが見つかる可能性は高いと、専門家は指摘する。ファーウェイ製品ほどではないにしろ、他社の機器に問題がないというわけではないのだ。
出典：2019.03.30 SAT 19:00。TEXT BY LILY HAY NEWMAN, TRANSLATION BY CHIHIRO OKA, WIRED(US), https://wired.jp/2019/03/30/huawei-threat-isnt-backdoors-its-bugs/
[疑惑はファーウェイが「中国企業」だから？]。もちろん、誰でも悪用できるバグがあるというのは大きな問題だ。理論的には、ファイブアイズ［編註：英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国］のどの情報機関も、こうしたバグを利用して諜報活動を展開できる。ただ、ホワイトハウスがこれを懸念しているとは考えにくい。元国務省高官で米戦略国際問題研究所（CSIS）のディレクターを務めるジェームズ・ルイスは、「バックドア（裏口）などありません。なぜなら、ファーウェイはそんなものを必要としていないからです。必要なら“正面玄関”を使うでしょう」と話す。「英政府は,共産党（特権階級、富裕層）一党独裁、一帯一路（大唐世界帝国シルクロード、インフラ担保高利貸、国内労働者海外派遣移民）戦略、技術経済軍事（陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁域）覇権、沿海内陸格差、都市農村差別社会、中国からのハッキングに非常に悩まされています。例えば、スウェーデンのハッカーが企業秘密を盗もうとして毎週攻撃を仕掛けてくるようなことは起こりません。ファーウェイがスウェーデンかブラジルか、とにかく中国以外の国の企業であれば問題はないのです。ただ、中国企業であるために政府の手先だと思われてしまうのです」出典：2019.03.30 SAT 19:00。TEXT BY LILY HAY NEWMAN, TRANSLATION BY CHIHIRO OKA, WIRED(US), https://wired.jp/2019/03/30/huawei-threat-isnt-backdoors-its-bugs/
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