2019/6/11。【構成／小沢コージ 写真／時事通信社】。
＜記者＞──ではトヨタの今後は？＜小沢＞ 水面下でＣＡＳＥ（ケース／コネクテッド、自動運転、シェアサービス、電動化）モビリティサービスの仕組みづくりは着々と進んでいる。自動運転、ＥＶ、シェアリング、コネクティッド用のハードと同時に、ソフトもどんどん作っている。要するにモビリティサービスプロバイダー（移動サービス提供者）になっていくはず。＜記者＞──脱クルマ化が進むと？＜小沢＞ そのとおり。＜記者＞ズバリ、トヨタはモビリティサービスカンパニーになって世界で勝てますか。＜小沢＞ サービス全体の仕組みから売る場合、自由民主三権分立国家アメリカという国ではＡｐｐｌｅにＧｏｏｇｌｅ、ＧＭ、フォードが立ちはだかる。自動車の最大市場である中国には中国政府が・・・・・・一筋縄ではいかないよ。（注１）。＜記者＞今まではクルマというハードだけで稼げたけど、そのビジネスモデルは使えない？＜小沢＞そこで最後の希望が、豊田章男社長がブチ上げた「コネクティッドシティ」。（注２）。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190611-01090550-playboyz-bus_all&p=3
（注１．１）共産党一党独裁、一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）整備投資、インフラ担保高利貸戦略、技術経済エネルギー軍事（陸、海、空、サイバー、宇宙、電磁波域）覇権、沿海内陸格差、都市農村住民階級社会国家
（注１．２）海外企業誘致ゆでガエル化施策事例：習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。 中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。世界７０カ国で１万１０００人を雇用する独建設器械大手のバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。独建設器械大手のバウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。 中国は２０１７年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の１３％近くが、今後２年以内に撤退する可能性があると回答した。https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-22&utm_term=JP%20Daily%20Mail
（注２）。2019.6.7，政府は６月７日午前、２０３０年頃の未来社会を先取りした最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を閣議決定した。スーパーシティ構想は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータといった最先端技術を活用した都市づくりが柱。従来の規制を緩和し、自動運転や現金を使わないキャッシュレス、遠隔教育・医療などのサービスの本格導入を目指す。担当閣僚の片山さつき地方創生担当相,（注３）,は当初、法案を今春に国会提出する考えだったが、内閣法制局や一部の与党議員との調整に手間取り、大幅に遅れた経緯がある。https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070013-n1.html
（注３）参議院比例区，自由民主党（二階派）。
