イラン政府は8日、米軍の無人偵察機がイラン東部の領空「深く」まで侵入したと主張している問題で米政府に正式に抗議するとともに、前週撃墜した「RQ-170」だとする映像を国営テレビで公開した。イラン国営テレビのウェブサイトによるとイラン外務省は、同国での米権益を代行する在イラン・スイス大使館のリビア・ルー・アゴスティ（Livia Leu Agosti）大使を呼び、領空侵犯は米国がイランに対する「挑発と諜報行為」を強化していることを示唆するものだとして、正式に抗議を伝えた。現在、イランと米国の間には国交がないため、テヘラン（Tehran）のスイス大使館が米国の利益代表部を務めている。「RQ-170センチネル（RQ-170 Sentinel）」は、米航空宇宙大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）製の高高度ステルス無人偵察機で、その存在は2009年まで明らかになっていなかった。米空軍は2010年になってその存在を認めた。■イランの電子戦部隊が着陸させた？ イラク国営テレビは8日夕、革命防衛隊の防空幹部2人がこのクリーム色の無人機を調べる姿を放送した。機体の外観は「RQ-170」そっくりで、目だった損傷はほとんどみられなかった。機体を調べた1人、アミール・アリ・ハジザデ（Amir-Ali Hajizadeh）革命防衛隊空軍司令官は、この無人機は革命防衛隊の電子戦部隊のわなにかかり、サイバー攻撃によってほとんど無傷で着陸させられたと述べるとともに、イランの専門家はこの機体からどれほど貴重な情報が得られるか、よく理解していると語った。米国では、この無人機から獲得した先端技術をイランが利用するのではないかとの懸念が出ていると報じられている。しかしある匿名の米当局者は7日、イランには無人機から得た情報を活用できるほどの技術力はないだろうと米政府は考えていると述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、イランの核開発との関連が疑われる施設の位置の調査にステルス偵察機がよく使われており、今回の無人機もその1機だったのではないかと報じている。出典：【12月9日 AFP】（一部更新）(c)AFP/Mohammad Davari 2011年12月9日 12:00 発信地：テヘラン/イラン [ 中東・北アフリカ イラン ]イラン、「撃墜した米無人偵察機」の映像を初公開、https://www.afpbb.com/articles/-/2844786?pid=8180088
＜Q９．太田智晴【（Business Network編集部】技術的な目途は付いているのですか？
A9.竹内【総務省 サイバーセキュリティ統括官】 はい。ただ、2023年までにその評価を行うとなると、実はあまり時間はなく、今が取り組み始める時期だと考えています。もう1つ重要になるのは、電子署名やタイムスタンプなどが本当に改ざんされていないことを保証する「トラストサービス」です。サイバー攻撃に対して先手を打つ“予防”の観点からは、なりすましや改ざんができない仕組みを導入していくことが重要です。欧州では、EUがトラストサービスの共通規則「eIDAS」を2016年7月に発効し、すでに運用されています。一方、日本には現在、電子署名については国の制度があるものの、タイムスタンプは民間の認証制度というような状況です。そのため総務省のプラットフォーム研究会の下に、トラストサービス検討ワーキンググループを設置し、どういう対応が必要かを検討している最中です。国の制度が必要なのか、それとも民間の認証制度を作るのか。年内に方針をとりまとめ、トラストサービスの環境整備を進めていきます。サイバーセキュリティは「Cyber Hygiene」ともいわれるように保健衛生の世界と近いところがあります。予防注射を打っていない方、衛生状態や体調が悪い方から広がっていく――。そういう意味で、中小企業や地方の問題は重要ですし、1人ひとりのリテラシー＝コンピューターについての知識および利用能力＝を上げる教育の役割も大きいです。サイバー域保健衛生・医療・福祉多職種連携サービス制度設計施策
出典：太田智晴（Business Network編集部） 2019.06.17 https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/6793/page/1/Default.aspx
日本の量子通信技術はどうなっているのだろう。基礎研究を1990年代に開始し、2000年代前半に実用化研究を始めている。NECや三菱電機，NTTなどが情報通信研究機構（NICT）を中心とするコンソーシアムに参加。産学官連携研究開発プロジェクトを進めている。しかし中国の通信衛星実験によって、大きく引き離された感がある。中国の先端技術の向上は目覚ましい。ミサイル技術では1970年4月、日本より2カ月遅れで初の人工衛星｢東方紅1号｣の打ち上げに成功した。それから33年後の2003年には衛星破壊実験に初成功。2007年1月に米衛星を破壊する実験を行い｢われわれの目を覚まさせる警告｣（米国務省）と驚かせた。米国による｢宇宙独占｣への挑戦であり、日米が進めるミサイル防衛（MD）の｢無力化｣が狙いである。米中関係は、経済の相互依存が深まり全面的には｢敵対｣できない関係だ。だが急速に軍事力を強化する、共産党（特権階級、富裕層）一党独裁、一帯一路（大唐世界帝国シルクロード、高利貸インフラ担保、海外派遣企業インフラ受注投資回収）戦略、技術・経済・軍事（陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁域）覇権、沿海・内陸格差、都市・農村住民差別階級社会の中国との安全保障面での競合がやむことはない。ミサイル技術や宇宙空間での激しい競争に続き、通信システムで中国の優位性が確立されれば、圧倒的軍事優位を保ってきた米国の地位が揺らぐ。出典：「中国が｢量子通信｣実験に成功、米国の軍事優位揺るがす可能性」。Jul. 03, 2017, 12:00 PM、 岡田充。［共同通信客員論説委員］。桜美林大非常勤講師。https://www.businessinsider.jp/post-34733
中国がさらに長距離の通信に成功すれば、機密情報を日常的にやり取りする在外公館をはじめ、島嶼（しょ）部にある軍事施設、遠洋を航海する艦艇など、遠隔地での利用が可能になる。東シナ海の海底油田の掘削プラットフォーム、南シナ海の人工島の軍事施設にも使えるだろう。まして有事となれば、敵に解読されない通信が可能になるから、戦局を有利に展開できるのは間違いない。米紙は｢もし中国が量子通信ネットの確立に成功すれば、米国のコンピューター・ネットワークにおける優位性が減衰する｣（6月15日付け、ウォール・ストリート・ジャーナル） と、深刻な懸念を伝えている。システム完成までにはさらに10年程度かかるとみられているが、米国による中国の通信傍受は難しくなる。ただ、米国も自身の量子通信ネット開発を進めるとともに、量子暗号を解く技術開発を急ぐだろう。科学技術が軍事転用され｢攻防｣の対象になれば｢いたちごっこ｣が始まる。ロシアやウクライナなど世界各地で6月末、前月に続いて大規模なサイバー攻撃があり、銀行、企業のコンピューターが大きな影響を受けた。ハッキングによる情報操作は、米大統領選挙や外交関係に影響を与えるだけではない。戦争形態を根本から変える強力な新兵器でもある。アメリカの懸念はそこにある。北京が、量子通信技術による盗聴防止の開発を急いだのは、米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデンが2013年、中国のインターネット通信の内容を米情報機関が常時監視していたことを暴露したことが一つの契機とされる。しかしそれは表層的な見方だ。米誌｢フォーブス｣ によると、潘建偉チームは1997年に量子通信技術を実用化。2010年に16キロ離れた地点での実験に成功。さらに2012年には100キロを超える実験にも成功した。今回の実験成功は着実な実験の積み重ねから、中国をこの分野でもトップに押し上げたことを示している。潘建偉氏とは何者か。1970年3月浙江省東陽市生まれで、今年47歳。上海科学技術大近代物理学科に入学して初めて量子力学に触れ、その後量子力学の研究にのめり込むきっかけになった。アインシュタインの信奉者で、同大で修士号を得た後、オーストラリアへ留学し博士号を取得。2011年に中国科学院院士となり、2012年に英科学誌｢ネイチャー｣が選んだ10人の傑出科学者の1人に。現在は母校の科学技術大副校長を務めている。
出典：「中国が｢量子通信｣実験に成功、米国の軍事優位揺るがす可能性」。Jul. 03, 2017, 12:00 PM、 岡田充。［共同通信客員論説委員］。桜美林大非常勤講師。https://www.businessinsider.jp/post-34733
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 | 南シナ海: アジアの覇権をめぐる闘争史 |
| Bill Hayton,安原 和見 |
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| 奥山 真司 |
中国の研究チームが、ハッキングや盗聴を不可能にする｢量子暗号通信｣を飛躍的に向上させた衛星実験に成功、米科学誌｢サイエンス｣（6月16日付）にその概要を発表した。軍事超大国の米国は、世界中の通信を傍受しあらゆる暗号通信を解読している。しかし、中国が量子通信システムを完成させれば、通信という最先端｢兵器｣面でも米国の軍事的優位が揺らぐ可能性が出てきた。実験に成功したのは中国の物理学者、潘建偉氏をトップとするチーム。｢サイエンス｣などによると、中国科学院国家宇宙科学センターは2016年8月16日、世界初の量子科学実験衛星｢墨子号｣を、長征2号（CZ-2D）で打ち上げた。｢墨子号｣は4カ月にわたる軌道上実験の後、2017年1月18日｢光子のペアを量子もつれの状態で地上に放出｣。約1200キロ離れた青海省と雲南省の2カ所で｢それぞれ光子を受信することに成功した｣としている。科学専門記者に聞くと、量子暗号通信では｢量子もつれ｣と呼ばれる、特殊な関係の光子のペアを使う。送信者はこの光子を使って情報を暗号化、受け手は光子を基に暗号を解読する仕組み。もし第三者が、解読や盗聴しようとすると光子の性質が変わる。それを検知して通信をやり直せば、ハッキングを阻止できるというわけだ。量子暗号通信は、光ケーブルを通じた商業利用がすでに始まっている。しかし、情報損失やノイズなどの問題があるとされてきた。人工衛星を利用すれば、理論的には数千キロ離れた地点に光子のペアを放出できる。これまでは100キロ離れた地点での実験には成功したが、1200キロも離れた地点での成功は実用化への飛躍的前進という。潘建偉チームは今後、7400キロ離れた中国とオーストラリアの2地点での実験を計画している。出典：「中国が｢量子通信｣実験に成功、米国の軍事優位揺るがす可能性」。Jul. 03, 2017, 12:00 PM、 岡田充。［共同通信客員論説委員］。桜美林大非常勤講師。https://www.businessinsider.jp/post-34733
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| 鎌沢 久也 |