リスク,北対岸大陸19/5, ウクライナ侵攻＝サイバー攻撃：偽ニュース：＋偽身分証明書武装勢力侵入

2019/5/10。ウクライナは２０１４年、親ロシア政権が崩壊し、ロシアと距離を置く政権ができた。軍事増強領土拡大主義国家ロシアは武力侵攻を開始した。　アンドリー氏は２０１４年夏、前橋市の共愛学園前橋国際大学に留学のため来日した。（注１）。この直後、故郷であるウクライナ北東部の都市、ハリコフの行政機関が「親ロシア派勢力のテロ組織の手に落ちた」というニュースを聴き、衝撃を受けた。ハリコフはウクライナが奪還したが、クリミア半島は奪われたままだ。　日本を取りまく安全保障環境も厳しさを増している。韓国は、島根県・竹島を不法占拠し続けており、北朝鮮は日本全土を射程に入れるミサイルを数百発配備し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国艦船が侵入している。　夕刊フジは直撃インタビューで、「日本が平和を維持する処方箋」について意見を聞いた。　アンドリー氏は「いつの時代も、どこの国でも、軍事力という抑止力があってこそ平和は維持できる。日本も例外ではない」といい、続けた。　「ウクライナでは、まず首都と離れた場所で暴動・内乱などが起こって、敵が侵攻してきた。日本でも、沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって混乱が起きている。もしかしたら、『本土への不満を煽って暴動を…』と考える勢力があるのかもしれない」　「護憲派の主張は、ウクライナが犯した『過ち』と非常に似ている。戦争は言葉で止められるなら、その言葉を教えてほしい。憲法改正をめぐる国民投票で、日本人が賛成票を投じることこそ、自衛隊を支持して『自国を守る』という意思表示になり、最大の抑止力にもなる」　ウクライナ侵攻は、従来の戦争とは一変していた。まず、サイバー攻撃で偽ニュースが流れ、クリミアが混乱するなか、ロシア系武装勢力がウクライナ人の身分証明書などを偽造して侵入してきたとされる。　日本政府は、こうした現実を目の当たりにし、２０１８年にまとめた新たな防衛計画の大綱で、①陸域、②海域、③空域、④宇宙、⑤サイバースペース、⑥電磁波域での攻撃への備えを加速させた。　アンドリー氏は最後に「日本の周辺は独裁国家ばかりなのに、自称平和主義者はどうして、まったく違う国民性を持った他国の指導者を説得できると思うのか？　護憲派は『現実の危機』から目をそむけるべきではない。目を覚ますべきだ」と強調した。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000001-ykf-soci

（注１）。ウクライナ出身でロシアによるクリミア侵攻を実体験し、現在日本に留学中のザレンコ・アンドリー氏のスピーチがあまりにも素晴らしかったので全文書き起こしました。https://snjpn.net/archives/128443

	ウクライナ人だから気づいた日本の危機 ロシアと共産主義者が企む侵略のシナリオ
	グレンコ・アンドリー

 

	ルポ　プーチンの戦争 (筑摩選書)
	真野 森作

 

リスク,北対岸大陸19/5, 低出力核実験,北極圏ノバヤゼムリャ島

2019.5.30．【ワシントン＝黒瀬悦成】。米国防総省傘下の情報機関「国防情報局」（ＤＩＡ）のアシュレー長官は5月２９日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、ロシアが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）違反となる低出力の核実験を行っている疑いがあるとの見方を明らかにした。　核爆発を伴う核実験を禁止したＣＴＢＴの義務をロシアが順守していないと米情報機関が指摘するのは初めてとされる。

　ＣＴＢＴは米国や中国など８カ国が批准していないため未発効だが、北朝鮮を除く核保有国は１９９８年以降、条約の精神に基づき、爆発を伴う実験の一時停止（モラトリアム）を続けてきた。　アシュレー氏は講演で「ロシアは核実験のモラトリアムを守っていない蓋然性が高い」と指摘。実験の具体的な規模には言及しなかったが、「ロシアは核戦力の近代化を進めており、今後１０年で核兵器の保有量を増やす可能性がある」との分析を明らかにした。　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、核実験は北極圏のノバヤゼムリャ島で行われた。同紙は核実験の目的について、核兵器の性能向上に加え、現有の核兵器の安全性を評価する狙いがあるとする専門家の見方を紹介した。　ＣＴＢＴは９６年に国連で採択され、これまでに１８０カ国以上が署名しているが、発効には原子炉を持つ「発効要件国」４４カ国の批准が必要。このうち批准していないのは米中のほかエジプト、イラン、イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタン。https://www.sankei.com/world/news/190530/wor1905300024-n1.html

	池上彰の世界の見方 ロシア: 新帝国主義への野望
	池上 彰

 

	ロシア革命１００年の謎
	亀山郁夫,沼野充義

 

リスク,西対岸大陸19/４,労働人口減社会,高齢化加速,医療介護不備

2019年04月06日。【社説】。約１４億人を抱える、一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、技術・経済・エネルギー・軍事（陸域、海域、空域、宇宙、サイバースペース、電磁域）覇権、共産党一党独裁、沿岸・内陸格差、都市・農村住民階級社会国家中国で、人口減少が課題として浮上しつつある。人口を抑制する「一人っ子政策」の廃止から３年たつが、ここ２年連続して出生数が減り、政策転換の効果は上がっていない。労働人口も減っており、経済への悪影響の指摘も出始めた。　中国経済の行方は世界に大きな影響を与える。対応が遅れ政治・社会面で不満が高まれば、東アジアの安定にもかかわる。対応策を早急に講じるべきだろう。　３月に開かれた中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）。その代表の一人から国家衛生健康委員会に対して、人口抑制策を定めた関連法の廃止を求める提案が出された。　中国政府は２０１６年、３０年以上続いた一人っ子政策を廃止し、第２子まで出産を認めた。それでも少子高齢化が進んでいるとして、人口抑制策の完全な撤廃を求める声が強まっているのだ。　委員会は「関連法は憲法の規定に基づいており、直ちに全面廃止すべきではない」としながらも、抑制策の緩和を示唆する回答を示さざるを得なかった。　中国国家統計局の１月の発表によると、１８年の１年間に生まれた子どもは１５２３万人で、前年比２００万人も減少した。１７年も前年比で６３万人減っている。出生数が２年連続で減り、減り幅が拡大した。１６年の政策転換が効いていないことが浮き彫りになっている。　原因としては子育て費用の増加や晩婚化などが指摘されている。長年にわたる一人っ子政策で国民の間に「子どもは１人」という意識がすっかり定着していることも背景にあるとみられている。　そもそもで言えば、子どもを何人生むかは国家が介入すべき問題ではない。中国は人口抑制に関する関連法も速やかに廃止し、家族の在り方への統制をやめるべきだろう。　出生数が伸びない中、政府系シンクタンクの中国社会科学院は１月、「人口減少時代」の到来が近いとの予測を出した。２７年にも人口のピークが来るという。　中国の専門家の中には、既に人口減少局面に入っているとみる向きもある。労働年齢人口は縮小が続き、高齢化は加速している。
　「人口動態は危機的」「経済活力が衰える」。専門家からは危機感を訴える声が相次ぐ。人権を侵害せず、活力を維持できる持続可能な政策をどう打ち出すか。スケールが大きいだけに微妙なさじ加減を求められようが、対処は待ったなしだ。
　一帯一路（大唐世界帝国シルクロード）戦略、技術・経済・エネルギー・軍事（陸域、海域、空域、宇宙、サイバースペース、電磁域）覇権、共産党一党独裁、沿岸・内陸格差、都市・農村住民階級社会国家中国の場合、先進国になって少子高齢社会に突入した、環太平洋火山帯弧状列島自由民主主義三権分立国家日本と違い、医療や介護などのシステムが十分整っていない現状が問題の深刻さを増している。https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190406_01.html

	習近平の敗北 - 紅い帝国・中国の危機 -
	福島 香織

 

	日本のIT産業が中国に盗まれている
	深田 萌絵

 

	キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影 (文春新書 1213)
	西村 友作

 

	皇帝の最期

 

自共公助,弧状列島19/5,GPSトラクター＋ドローン＋高機能コンバイン＋肥料調整＝収益増

＜公助＞。2019年05月22日。稲作と大豆を組み合わせた大規模な田畑で、種まきから収穫までの作業を効率化させながら収量増を目指す「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」が、秋田県大仙市の農事組合法人たねっこの農場で始まった。２１日に田植えが報道陣に公開された。
　プロジェクトは農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター（盛岡市）が代表となり、秋田県農業試験場や農機メーカーなどが参加する。国の委託事業で期間は２年。　たねっこが所有する水田２５ヘクタールと畑２５ヘクタールを使う。２１日は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載した田植え機で１ヘクタールの水田に「あきたこまち」の苗を自動で真っすぐ植えた。
　年間を通じてＧＰＳ搭載トラクターなどを使用。本年度は小型無人機ドローンや最新鋭コンバインを活用し、水稲の生育や収穫量を地図に濃淡で表す。データを分析し、収量が少なかった場所に来年は肥料を増やすなどして収量増につなげる。
 　全体の収益を５％向上させることを目指す。農研機構東北農業研究センターの白土宏之水田作グループ長は「（高機能の）高価な農機を購入しても農家の経営にプラスになることを示したい」と述べた。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190522_41045.html

	３０年産 秋田県産 あきたこまち 白米　２７ｋｇ（９×3）
	?
	米専門みのりや

 

	秋田酒類製造 高清水 純米大吟醸 [ 日本酒 秋田県 720ml ]
	県名: 秋田県
	秋田酒類製造

 

	秋田ふるさと農協　増田町　果汁１００％りんごジュース １８０ｇ×２０個（1ボール）
	?
	秋田ふるさと農業協同組合

 

	小玉醸造 ヤマキウ 特撰 秋田味噌(漉) 2kg
	内容量:2kg
	小玉醸造

 

	三高水産 ぎばさ
	【人気の三高水産】 秋田県男鹿の三高水産が製造したぎばさ（アカモク）200ｇになります。
	株式会社三高水産

 

	【訳あり】秋田 稲庭うどん (切り落とし) 5kg (1000g入×5袋)
	内容量：1000g入×5袋 計5kg（長さは約18cm）
	株式会社京家

 

	小松養蜂場 秋田のはちみつ アカシア 1000ｇ
	秋田県産１００％の、自家採蜜した蜂蜜をお届けします。
	小松養蜂場

 

自共公助,弧状列島19/5,太陽光発電出力抑制不要＝火力電源抑制＋揚水発電所揚水運転＋地域間連系線活用

＜共助＞。他国依存不要，燃料自給率１００％、海外貿易収支黒字化寄与太陽光発電出力拡大活用＝火力電源抑制＋揚水発電所揚水運転＋地域間連系線活用＋太陽発電所蓄電池活用＋消費者（電動車）蓄電池活用

2019/05/10。【金子憲治＝日経BP総研　クリーンテックラボ、工藤宗介＝技術ライター】。四国電力によると、同電力管内では、大型連休期間である5月5日12～13時の間における太陽光発電の最大出力が187万kWを記録し、電力需要に占める割合が最大で88％に達した。同社が5月8日に発表した。同時間帯のエリア需要は213万kW。同社は、①燃料他国依存、海外収支赤字化影響、火力電源の抑制（約50万kW）や②燃料自給率１００％、海外貿易収支黒字化寄与水発電所の揚水運転（59万kW）、③地域間連系線送配電網分散適応制御の活用（131万kW）により需給バランスを維持し、他国依存不要，燃料自給率１００％、海外貿易収支黒字化寄与太陽光発電に対する出力抑制（出力制御）を実施せずに電力の安定供給を確保した。なお、大型連休が明けて最初の週末となる5月11日、12日についても、再生可能エネルギーへの出力制御は発生しない見通し。　四国エリアおよび淡路島南部エリアにおける太陽光発電の導入状況は、2019年2月末時点で接続済みが246万kW、契約申し込み済みが87万kW。接続済みと契約申し込み済みの合計量は333万kWに達する。同社管内における太陽光の「30日等出力制御枠」は257万kWと設定されている。契約申し込みは2016年1月22日の時点で同枠を超過しており、それ以降の契約申し込みは指定電気事業者制度下での受付となり、年間360時間を超えて無制限・無補償の出力制御が接続条件となっている。　四国電力管内では、再エネに対する出力制御が間近に迫っており、今春の昼間軽負荷期を乗り切ったとしても、さらに太陽光の導入が進む今秋の軽負荷期には、出力制御指令が出される可能性が高い。パワーコンディショナー（PCS）メーカーでは、リアルタイム制御などのシステム対応を進めている（関連記事：TMEIC、四電と沖電管内の出力抑制にも対応、パワコンをリアルタイム制御）

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/051012187/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml 

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