[年金受給額]が2011年４月から少々減少する！？

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ここ数日晴れの日のベランダからみる夜空の月は霞める朧月夜で梅・蠟梅が咲き自然界は春が刻々とすすんでいる。
　先日、ＯＢ会のＨＰで受給年金につての連絡ニュース記事が記載されていた。それの主なものをを引用すると、
・年金額については、年金規定で既裁定者(68歳以降)は物価変動率を基準としてそれぞれ毎年度の額を改定するのが基本的ルールになっています。
・今回は全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.7%、名目手取り賃金変動率がマイナス2.2%となったため、新規裁定者、既裁定者とも下落幅の小さい物価変動率を基準に改定するルールが適用されます。
・「特例水準」の年金額は、物価が上昇しても据置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる物価水準（平成17年）を下回った場合に、その分だけ引き下げるルールになっています。
・平成23年度は、平成22年の物価が0.7％下落となりましたが基準となる平成17年水準との差がマイナス0.4％のため引下げ幅は0.4％に止まりました。
・従って、今後景気回復等で物価が2.5％を超えて上昇するまで年金は下がることはあっても上がることがない状態が当分の間続きそうです。
・平成23年度の年金額は平成23年4月分から適用となり、受給者には4月と5月の2ヵ月分が6月15日に支給されます。
　従って、今後景気回復等で物価が2.5％を超えて上昇するまで年金は下がることはあっても上がることがない状態が当分の間続きそうです。
※一方、国民年金の保険料月額は15,020円(前年度比80円引下げ)になります。
（主な引用は以上まで）
　つまり、デフレ傾向が長引き全国消費者物価指数が年金法で定められた規約を適用するので受給金額が0.4%減額となるのである。　要するに４月支給分から適用するので４月は現行の金額が振り込まれるが６月は４・５月分の減額分が適用される。　年金制度発足時からの規約であるからやむを得ないが、数年前も全国消費者物価指数が下がった時があったが、当時の内閣は制度適用は見送くったが、長引く日本のデフレ経済の政権与党の公約実現には財源不足で実現困難で、さらには原油価格や食料高騰、さらには中東・北アフリカや一部ペルシャ沿岸の反政府勢力運動の混乱で不安で、経済成長著しい中国まで飛び火しそうで、国際経済の先行きは不透明でやむを得ないだろが引、き下げ幅は少なくともこれから予測される価格高騰や消費税率の引き上げを考えると年金生活者は厳しいのである。　日本も政府与党と野党が反目し閣僚の発言やスキャンダル問題解決を優先し2011年４月からの国民生活が不安の状態だ。　反政府勢力の中東紛争はどのような結果になるかは判らないが、産油国の問題は資源依存国の日本に必ず響いてくる。　政府はこの対応には協議していると思うが、春になろうとしているのに、“朧月”はぼんやりしているが、政情はお先真っ黒である。