家庭から排出される二酸化炭素が３０%増加

京都議定書（日本は議長国だったはずだが）で二酸化炭素の排出量を６％削減しなければならないと言うのに、６．５％も増加していると言う。
この「６．５％増加」と言う数字は一体何が原因で増加したのであろうか？。
６％プラス６．５％、つまり１２．５％もの削減をしなくてはいけないのだが、多くの国民は、「大企業などの産業界」に削減の努力を求めているのだが、そのようなことで目標が達成できるのであろうか？。
東京都の石原知事が、「大規模な事業所」などに削減を義務付けさせようとしているのだが、私に言わせれば「選挙対策用の人気取り」と言うように感じてならないのだが・・・・。
ここで、何故タイトルに「家庭から排出される二酸化炭素が３０％増加」としたのかを考えて欲しい。
詳しい資料がないので正確なことは書けないのだが、仮の話し、家庭から排出される二酸化炭素の量が全体の２０％を占めていたとすると、２０％の排出量が３０％増加すると言う事は「２６％になる」と言うことで、「増加分の大半を占める」と言うことになってしまう。
一方では必死になって削減をしようとしているのに、他方では「我関せず」と言った状態では、「６％（実際には１２．５％）の削減」などと言う事は「絵空事」になってしまうだろう。
掛け声ばかり大きくて、その時になったら「出来ませんでした」では済まされないと思うのだが・・・・。
何故に、政府や専門家などの責任ある立場の人がこのようなことを口にしないのであろうか？。
答えは至って簡単な事で、「国民の反発が怖い」と言うことが根底にあり、「選挙対策上口に出せない」と言うことが原因であろう。
ドイツ政府などは「第一次オイルショックのときの日本」を参考に環境問題に取り組んでいるのだが、本家本元の日本では全く生かされていない。
「国民性の違い」と言ってしまえばそれだけだが、どうにかならないものだろうか？。
「洞爺湖サミットの議長国」などと言っているが、「単なる飾り物」のような気がしてならないのだが・・・・。