「国は処分の行程表を示せ」とあるが・・・・

画像は今朝の朝日新聞の記事で、一体どのような行程表が望みなのだろうか。
メディアでさえこのような政府攻撃をしているが、ここで言うところの「国」とは一体何なのであろうか。
文面から推察すると、「国は独立したもの」として考えられているようである、が・・・・。
国は地方自治体を統括する存在で、地方自治体は国民によって支えられている。
よって、国は独立して存在ではなく、国民そのものがその一部でもあるのだ。

さて、本題に入るが、国はどのような行程票を作成すればよいのだろうか。

毎日のように発生している「汚染灰」だが、今現在その処分方法自体が確定していない。
処分方法が確定していないのに、「行程票を示せ」とは・・・・。
これは、目的地が決まっていない状態で「そこへ行く交通手段を決めろ」と言うのと同じだろう。
目的地（処分方）が決まれば後は自然に決まるだろうが、一体何時目的地（処分法）が決まるというのだ。

今の日本に喜んで汚染灰を受け入れる言うようなところは存在せず、国自体が「思案投げ首」の状態なのである。
一つの方法として、一時的でも「国有地」に保管すると言うてもあるのだが、これさえも周辺自治体の反対で実施さえ出来ない。
放射能で汚染された廃棄物の処理は世界中で問題になっている。
世界中で問題になっているものが日本で解決できるのだろうか。
福島原発の事故が根本的な原因だが、だからといって東電だけを責めることは出来ないだろう。

ＡＩＪの問題と同じで、安い電気を国民が求めた結果でもあるのだ。
国民の多くが国や政府を攻撃するが、問題を引き起こした「根本的張本人（国民）」は何時もその責任から逃れている。

毎年のように総理大臣が交代している日本。
これで満足な仕事が出来るほうが不思議である。

私も地元の自治会の役員をしてきたが、任期は１年で、ほとんど何も出来ずに１年が終わってしまう。
任期が終わる頃にやっと全体像がわかるのですが、そのころは役員から解放されています。
何か新しいことをしようと思っても時間がたらず、ほとんどは「先送り」になってしまい、次の役員に頼らざるを得ないのですが、後任の役員だって同じことなのです。

「行程票を示せ」という本人が「こう言う方法もあるが・・・・」と言う案でも示してほしいものである。

無責任な発言が多すぎますね。

情報化社会ではなく「情報禍社会」に成り下がっています。