世の中、何を信じていいのか・・・

2008-06-03 15:56:33 | 防犯論議
事実とすれば
世の中、何を信じていいものか・・・やれやれ・・・だわ


<以下「オルタナティブ通信」転記>

ペットボトル入りの水として世界最大手のボルヴィック。メーカーはヨーグルト等で有名なフランスのダノン社。その世界規模での流通を担うのが、イスラエルを本拠地としたシーグラム社。

元々、ウィスキーで有名なシーグラム社は、ウィスキーの水割り用にボルヴィックを流通させて来た。日本ではシーグラムと提携したキリン・シーグラム社=現在は改名し、キリン・ディスティラーズ社が水=ボルヴィックを流通させている。

このシーグラム社は、カナダでハドソン・ベイ鉱業等のウラン採掘を行う、世界有数の核兵器原料メーカー。核兵器による人類滅亡の危機は、シーグラム社がウランを売り、金儲けするために生み出されて来た。

シーグラム社は、イスラエルでは、イスラエル・スーパーマーケットと言う流通業として有名。

一方で、イスラエルの核兵器、ミサイル、高射砲を製造する軍事産業スペース・リサーチ社の経営者がシーグラムである。

長年、黒人を奴隷としてきた南アフリカで、黒人を支配するためにマシンガン、ピストル、銃弾を製造してきた南アフリカの軍事産業アームスコ社の経営実体は、スペース・リサーチ社=シーグラムである。南アフリカにミサイル技術を与え、核兵器開発を「指導」してきたのが、このスペース・リサーチ社=シーグラムである。

世界の「水産業」、ペットボトル入りの水販売を支配しているのが「軍事産業」である事が分かる。

世界最大の火薬メーカー=デュポン社が火薬の生産を止めれば、世界中で戦争がストップし戦争で死ぬ人間が居なくなるが、デュポンは火薬の生産を金儲けのために続けている。このデュポンの最大株主として、経営を担っているのがシーグラム社である。

シーグラムの兵器工場は、ベルギーのブリュッセルにある。ベルギーのSGBソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジック銀行がシーグラムの共同経営者である。この企業SGBソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックが、アフリカのコンゴで黒人を奴隷支配し、逆らう黒人の手首を「刃物で切断」してきた。

イスラエルでパレスチナ人の殺害を止めようとしないテロ組織イルグンの活動資金は、シーグラム社から出ている。

シーグラムの経営一族ブロンフマンはマフィアであり、ブロンフマン一族の殺した人間の数は、イスラエルのアイゼンベルグ一族と並び、「世界最高峰」を競っている。

金で殺人を請け負う殺人専門マフィアの2大組織が、イスラエルのアイゼンベルグ一族とイスラエル=カナダのブロンフマン一族である。

ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業AOL・タイムワーナー・ランベールの経営一族である(現在AOLだけ分離状態にある)。ブッシュ大統領の銀行リーマン・ブラザースと一体化し、ランベールはCNN・TVを経営している。ランベール=リーマンから、ライブドア堀江は資金提供を受けていた。

80年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行、ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン=ランベール一族の銀行である。

EUの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。EUを「誰が作ったか」を、それは明確に示している。

ブロンフマンのマフィア帝国は、メディア面ではカナダの企業コングロマリット=ブラスキャンという形を取っている。

現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」ブラックストーン・グループは、このブラスキャンの末端企業である。

ブラックストーンの共同経営者が、中国政府である。つまり「金で殺人を請け負うイスラエル・マフィア」と、中国政府が一体化している。

ここにチベット問題の本質がある。

ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。そして日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされる、その乗っ取り資金は、日本人がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。日本人は、自分で自分の「首を絞めている」事になる。

このシーグラム社が、現在、世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めない、という事態になっている。

世界の「水を支配し始めている」のは、核兵器販売を行う軍事産業であり、黒人を奴隷としウラン鉱山を開発してきた人種差別主義者であり、金で殺人を請け負うマフィア組織である。

このシーグラム社の共同事業者が、世界最大手の水支配・企業スエズ社であり、現在、ドイツで2位の電力会社・RWEと、スエズ、シーグラムは共同し電力事業を行い、また東欧諸国ハンガリー等の水道事業を担っている。

また世界で初めて、民間企業として中国の上下水道事業という公共事業への参入を果たしたのが、このスエズ=シーグラムの合弁事業であり、現在、上海の汚水処理施設の建設・運営を担当している。中国政府との一体化がよく見える。

政治の議論はここかもよ

2008-05-15 11:22:19 | 防犯論議
平成18年
公務員の平均年収と民間比較(年収ラボより)
         平均年収
国家公務員    662.7
地方公務員    728.8
独立行政法人   732.6

民間
上場会社平均   589.3
民間平均     434.9

統計元:「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人:総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準(概要)」、総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」


この他に、
職務規定の優遇性
公務員共済保険の優遇性
退職金規定の優遇性
公務員宿舎家賃優遇性
・・・等々が給与のほかにもテンコ盛りのはずです。

「1割の公務員を支えるために、9割の民間が在る」(給与所得者4千万:公務員4百万)
この実態を誰も議論しようとしない不思議・・・

この市民社会では人々は自由に振舞っていい、しかし、皆が自由に振舞うと混乱するので、その自由を調整する機能として市民社会は司法や行政など社会制度を作った。もちろん公務員制度も市民社会が作った装置である。

現代の社会定義は、そのはず、そうあったほうがいい・・・と思う人が多い…と。
しかるに、日本は朝廷・武家社会の意識を引き継いでいる…ように思えます。

誰も論点にしない・・・

何年ぶりかの映画館

2008-05-02 13:43:50 | 防犯論議
昨日はたまたま、1000円の日だったみたいで♪

朝一で、「相棒」

杉下右京ファンの警察官・・・ぜったい多い、と思う

昔、刑事ドラマのパターンがありました。
で、多くの子供たちに「警察官になりたい」夢を与えてくれたような・・・

「相棒」のシリーズは、敵が政治家、官僚だったり、マスコミだったり・・・
弁護士や、社会制度のようなものに焦点があてられることも・・・

勧善懲悪のパターンにある「暴力には暴力」・・・それとは区別される、と思って見ています。

誹謗中傷の人格障害

2007-07-11 16:04:37 | 防犯論議
AさんがBさんに言いました。
A「Cさんがあなたの悪口言ってたわよ!」
B「えっ~!信じられな~い!マジ、ムカツクんだけど~!」

まてよ・・・Aさん、この前も似たようなことを・・・そういえば、あちこちでこんなことばっかり言ってるみたい・・・変な人

いますよね、聞いたことありますよね・・・こういう変な人

ウソなんですけど・・・なぜ?何故ウソをつくのか・・・

「トラブルメーカー」
AさんはBさんに、「あなたのことを思って言うんだけど」って恩を売る気持ちなんだけど・・・柱の影で、二人がケンカするのをほくそ笑んで見ている・・・

何故、あんなウソをつくんだろう・・・

周囲の人を敵か味方に分けて、味方が離れようとすると不安になる、敵の攻撃は誹謗中傷、トラブルをわざと起こす。
Aさんが独断的で強力なパーソナリティの持ち主だと、周囲は自分が悪口を言われないように恐れます。注意する人が攻撃対象となるのを見てしまうからです。
で、ますます増長します。

たぶん・・・敵か見方に分けるという意味の「境界性人格障害」
であれば、Aさんは非難される人ではなく、治療が必要な人かもしれません。

「境界性人格障害」
現代社会では、増加傾向にあります。
統計はありませんが、何故増加傾向と言うかと申しますと・・・
・・・
毎日、新聞テレビで、対政府、対為政者、対体制と庶民のような・・・敵味方設定の報道を、反省と検証なく続けているからです。体制と庶民の利害対立(ケンカ)のような構図を、ロジックとして既成事実化してしまいます。

構造として、「境界性人格障害」の症状に、酷似しています。
テレビで毎日やってりゃ、「非難・批判」が非難されるべき人格ではないと、思う人が多くなるでしょう・・・ね。


実務の運用という裁量(相続放棄)

2007-05-27 11:45:10 | 防犯論議
相続放棄は死亡(死亡を知ったとき)から3ヶ月以内にしなければならない。

しかし、実務においては、債務の存在を知ったことが3ヶ月を過ぎている場合など、知っていれば放棄することが明確であるような場合は・・・

債務の存在を知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄の手続きが認められる
・・・と、昨日の日経記事にある。

であれば、法に明記すべきで、税務署や弁護士等の裁量で運用されるべきではない。

被相続人の債務を知る前に、被相続人の財産を葬儀費用などに消費していた場合は、その分を債権者は相続人に請求できるか、被相続人名義の財産の開示が請求できるか、などの疑問が出てくるからでもある。

実務的な運用・・・という言葉には、現行法や制度に不備があることを暗示しているが、3ヶ月の間に、被相続人の債権債務を確定するための調査期間であるだろうことも予想できるわけで、その間、無為無策であった場合なども、相続人が救済されるということも、いくらかの疑念がないではない。
債権者の督促の期間定義の必要があるわけで、死亡を知らずに何年も経ちましたでは権利は保護されないということも理解できないではない。

この手の、裁量は、知っている者だけが救済されることを意味します。
「法は法の不知を許さず」という格言は、法であることが前提なのですよね。

少年法の改正論議

2007-05-06 15:15:00 | 防犯論議
詳細を論じるのではありませんが・・・

年齢条件を引き下げたことに重きを置いて報道しています。
報道の方の質問は、そこが論点であるように説明しています。

論点を変えてみましょう・・・

一つの法律を変えるということは、関連する法律の変更や連関を論じるということが大切な場合があります。連関というのは、関連法規との関連で考えるだけでなく、それによって市民社会が如何に応答して変化するのかということなども含みます。

少年犯罪の増加を、刑法の厳罰化で抑止力を効かせようという発想は想定内のこととして、大切なことは、このブログで何度も主張しているように、予防措置がいかにあるかということです。

触法少年・・・少年だからなのですが・・・少年の定義は20歳未満なのか、20歳未満でも結婚していれば、あるいは就職していれば、扱いが変るのかどうかは知りませんが、少なくとも民法では契約権限、法定代理人なく契約できる条件は20歳以上ということではありません。

18歳で結婚して職にも就いて自活している・・・この状態で犯罪を犯した場合と、
同年齢で学生、親の扶助、庇護の下に生活している場合と違いはあるのでしょうか。不動産の取引では明確に区別していますよね・・・

犯罪の場合はどうなんだろう・・・という意味と、親権者の扶養義務の関連で、親権者の教育責任はどうなんだろうという議論です。

触法事犯が起こるたびに、学校の先生が記者会見していますが、家庭教育の責任者は何故隠れるのでしょうか、復讐防止のために必要性は理解できますが、問題はそのような素行事犯が生まれた人格形成の背景を解明してこそ、予防になるのではなかろうか。

親権者がメディアのさらし者になれということではない、未成年者の触法事犯においては、家庭教育に司法が介入すべきでしょうということ、プライバシーとかの表面的な反対意見で思考停止にするのではなく、親権者は家庭教育に悩んでいた、方法が分からなかった、改善方法が分からない・・・などの問題が内包されているでしょう・・・という思考です。

イジメの問題で、教育再生会議が、家庭教育への介入を指摘して、教育基本法の改正時には、家庭教育の指導等に必要な法を整備する・・・という経緯があったように記憶していますが、これらの法との連関もあるべきでしょう。

必要なのは、素行悪少年の親に、正当な権利として、「家庭教育サポート」制度を創設して、家庭教育に強制的に介入するなど、少年法の改正の前面に掲げる・・・という周知方法が・・・いや、もっと他にも方法はあるかもしれません・・・とにかく予防措置が充実しているという内容で周知することが・・・・いいはず・・・

家庭に強制的に介入・・・と書くと拒否反応があるかもしれませんが、
当事者は問題解決に困窮している場合があるのです。
未成年者の扶養義務とは衣食住の最低生活という意味だけではないはずです。

正常な社会生活が営めるための社会教育に、
権利義務の法定代理人である親権者が参加するという・・・
当たり前のことのように・・・

もちろん、加害者の親として、社会的責任を果たす行為として尊重される風潮も作らなければなりません。

就活で使えるかも3

2007-04-29 16:21:37 | 防犯論議
業種の選定は・・・大変難しい

ある大銀行が就活エントリーNo.1なのかな・・・
広く言えば、金融業が人気なのかもしれません
金融業の将来と言うより、不良債権処理や公的資金返済が進んで、採用人数を大幅に拡大したからかもしれませんね。

金融業の将来展望を説明できる学生さんが多いとは思いません。
金融業の壮大な夢物語と、近視眼的なハイブリッド経営の苦悩に・・・同時に直面しているからです。

女性の登用を謳う企業も多くなっています。
しかし、女性のどういう能力が男性との比較の上で優劣があるのかという分析ができていないままのようにも思えます。
会社説明の資料を一瞥すればそれが分かります。女性の方は是非、面接で質問してみてください。
「女性のどういう能力に期待をしておられますか?」ってね。

女性の職種と始めに限定しているからかもしれません。賃金・昇進・離職率などの斟酌が見えるかもしれません。
簡単な質問で、本質が見えるかもね・・・

福祉介護の関係職種を選択される人は、「人の役に立ちたい、人に感謝されたい」と志望動機に書かれるかもしれません。

今、新卒で就職される人は40年後に退職されますね、間違いなく・・・
そのときに、日本は高齢者の数は多いのですか、少ないのですか・・・どれぐらい少ないのですか・・・
今は、今後10年や20年は・・・需要が多いサービス業ですね
20年後は、もう結婚して子供が生まれています。
そこから教育費や住宅ローンなど生活費の想像ができます。
その時期に、充分な賃金が見込めることが好ましいと考えるはずです。
こういう質問に応答できることが・・・企業の雇用責任と経営戦略かも。
今は猫の手を借りたいほど忙しくて見えませんが・・・
各種資格のスペシャリストとして戦う強さが不可欠となりますね。

他にも・・・・いろんな業種ありますが、
どういう未来予測があるかしらね・・・




就活で使えるかも2

2007-04-28 18:11:27 | 防犯論議
チャレンジしたい・・・

チャレンジ精神を求める・・・

チャレンジ・・って何?

これまで、誰もやらなかった新しいことを試みること・・・
発展・成長していくためには、どの組織や会社でも不可欠で、当たり前のことですよね・・・・皮肉ですが、新しくない

1位はリーダーと呼ばれ、リーダーとしての経営戦略を採ると思います。
2位3位はリーダーの戦略に負けまいと追随する戦略・・・
フォロワーというのかな
4位以下は・・・フォロワーのさらにマネをしても未来が見えない立場、
さあ、どうする?
大手の上位社では出来ないことは何か、どこもやっていないことでニーズがあるものを作り出そう・・・自分より下位のシェアを食って上位者への挑戦権を得よう
・・・多分、これがチャレンジャー

大手は基盤があり、既存のシステムが正常に機能している限り、新しいことを開拓しなくても食っていけるから、チャレンジしての成功より、チャレンジしたがための失敗を恐れるようになる。(これが衰退の始まりですが)

一方、チャレンジには、失敗に寛容な精神が必要です。失敗が許されない小規模会社にとっては捨て身の経営戦略判断は困難なはずです。
弱者だから、小さいからチャレンジできるというのは、実は甘いのかもしれません。

・・・業界の位置に関わらず、チャレンジって難しい、と言うより、実はみんなどこでもやってる、やらねば生きていけないのがチャレンジなんですね。

勇気を持って試みる・・・・確か・・リスクの語源の意味だったかな

チャレンジにはリスクは付き物、チャレンジしての失敗に寛容であるということは、責任を問うとか問わないとか言うことではない。
失敗の検証ができる企業風土があるかどうかということ。
いい会社かどうかの見極めは、失敗の後の行動で分かるかもしれませんね

失敗の検証を重視しないで、むしろ失敗の原因隠しや言い訳、責任逃れの企業行動が見られる会社は、チャレンジャーとは言えないかも。
同じ失敗を繰り返しそうに・・・いや、繰り返すべくして繰り返すことでしょう。

企業行動を通じて、人の生き様が見えます。
人の生き様の集合が企業行動だから・・・あたりまえだわね
入社して、その会社を変えることにチャレンジしてみてはどうかな・・・
でも、面接でそんなこと言ったらだめよ




就活の面接で使えるかも

2007-04-27 19:46:33 | 防犯論議
クレームは何故起こるのか?
お客様は何故怒るのか?

期待した結果が得られなかったとき・・・期待を裏切られた気持ちになる

ではそのお客様の期待というのは、どうして作られるのかというと、
事前の説明である・・・。

おそらく全ての商品は、コストとパフォーマンスを適切に説明することがなされるはずですが、あるいは使用説明、契約取消し条件、修理、返品、保証などの説明もかな・・・
その説明義務は、しなかったら免責されませんが、しても免責されるとは限らない。物によっては、「説明しました」と「お客様が理解しました」の両方が必要なものもあるかもしれません。

いづれにしても、その事前の説明が充分であれば、クレームは減ります。

次に、お客様からクレームを受けたときの対応です。
これも、クレームになるのです。
お客様は腹を立てます。

それは、責任逃れの「言い訳」です。

始めは、商品やサービスに対して腹を立てたのに、責任逃れの言い訳をしたその人に腹を立てるのです。・・・2回、不愉快な思いをさせてしまいます。

責任逃れではなく、客観的な原因を調査して説明する、説明したつもりでもお客様が理解できていないことが原因であれば、説明の仕方や念押し不足をお詫びしなければならない場合もあります。
これが、事後の説明です。

事前の説明と事後の説明が、どういう意味をもつものなのかを充分に理解させる社員教育が出来ていれば、人が原因の売り上げ減少は防げます。それどころか、信頼感の向上となり、売上を伸ばすことになるでしょう。

「接客」業に就職をお考えの学生さん・・・このロジック、使えるかもしれません

何故?から始める分析ロジック・・・で説明するということです。

どこでも、なんにでも応用できる考え方のはずですわ♪

そのうちに・・・体験の積み重ねで・・・
「人として恥ずかしいことはウソと言い訳です」と、
ウソやハッタリでなく言い放つことが出来るまでの自信が・・・

たとえ始まりがウソやハッタリでも、
今すぐ志して、一生続ければ、ウソでもハッタリでもなくなりますが・・・
ハハ、思いがなければ何も始まらない、ということの例えです。

ウソと言い訳しない・・・接客の・・・対人関係の基本かも


詐欺横行の世情に2

2007-01-22 15:58:14 | 防犯論議
1月10日に、「詐欺横行の世情に」というタイトルで書きました。
その続編・・・

(物の価額のウソ)
  宝飾品の詐欺
  絵画・美術品の詐欺
  未公開株式の投資詐欺
(サービス価額のウソ)
  美容関係の詐欺
  建築リフォーム詐欺
  内職などの斡旋詐欺
(契約手続き等のダマシ)
  不動産取引詐欺
  消費者金融がらみの詐欺
  マルチ商法の詐欺
  交通事故などの訴訟示談詐欺
(単なるドロボー)
  電話の振り込め詐欺
  ネット通販詐欺

科学技術が発展した今日のこの社会で・・・
・・・野放し・・・やったモン勝ちみたいな・・・

盗まれたら、損害賠償訴訟で取り返す・・・という制度を変えたらどうかな

盗んだ奴に、一生働いてでも返させる・・・当たり前でしょ
・損害賠償請求権を行使するより先に、返済を強制する制度であるべき
・逮捕と同時に関係私財全て警察管理、警察と犯人は被害者の特定
・加害者に異議あれば、没収財産の返還請求権
・警察に悪質詐欺事件専門の捜査組織
・強制労働施設(公益業務、民間の低賃金役務等)

こういう主旨のことを書くのは、これで3回目ぐらいかな
そもそも、賠償訴訟って、面倒だし、仕返しを恐れる心理あるし・・・

どうも・・・犯罪捜査や裁判制度とか弁護士業務とか・・・これまでの習慣や制度に縛られて、ドンドン泥沼みたいな思考になって・・・
ただいたずらに時間がかかるだけ。
当事者は忙しくて、懸命にやってます、怠けてません、なんて言い訳ばかり・・・

市民社会は、事件があるたびに、「注意しましょう」って・・・
騙されないようにと、何度も何度も呼びかけて・・・


「盗まれたら返済請求することが出来る」という社会制度から
「盗んだものは返させる」という・・・
当たり前のことを当たり前にやればどう?


ん~このアイデア・・・何%ぐらいの支持率かな(笑)

博打・賭博の社会学のような

2007-01-12 16:40:12 | 防犯論議
マージャン、パチンコ、競馬、競輪、競艇・・・宝くじ・・
バカラ、ルーレット・・・
カジノ・・・
生活破綻、消費者金融、依存症、中毒・・・

テレビCMは、タコ足食いのような番組CMとともに、消費者金融とパチンコ遊技機ばかりが目に付きます。

脱税の上位業種も、貸金業、パチンコ店・・・

街の繁閑は駅前の看板で見えてきます。
地方都市のJR駅前は特にそうですが、消費者金融の看板と店舗と・・・パチンコ店が目に付きます。
駅前の高い家賃が払える業種が限定されるからでしょうね。

街が死んでいるように・・・見え・・・いや、想像力と創造力がないように・・・

老人と学生が、開店前からパチンコ店に列を作っています・・・。
女性や老人が夜遅くまでパチンコをしています・・・。

全国各地の駅前のパチンコ店がなくなれば・・・世界のどこかの都市のように、引ったくりやかっぱらいのようなチンピラ犯罪が日常化するかもしれない。
人はどこかに吐け口を求めるから・・・

清濁が同居する社会ということでしょうか。

では、人の「射幸心」とやらのハケ口を提供する商売を規制する方向で管理してきたのでしょうが、そういうことと同時に、
この「射幸心」を分析して、制御するような・・・社会心理学的なアプローチがあれば・・・面白いかも・・・

いくつもの議論を重ねると、
人のコミュニケーション、
コミュニケーションの能力ということでなく、
コミュニケーションの欲求のようなものの議論になる可能性があります。

博打・賭博、ギャンブルは全て、相手がある勝ち負け、機械が相手の場合でも動作に反応があるはずで、人のコミュニケーションの欲求のような心理に働きかける。
(宝くじはちょっと物足りないけどね)

これを、他の方向に向けることができる何かが・・・
コミュニケーションの原始は人であれば「声」
カラオケは・・・多分そうなんでしょうね。
コミュニケーションの欲求「声」を満たす・・
スポーツ観戦は「大声」で・・・

依存症の人が禁断症状でイライラします。
克己心を奮い立たせるために、大声を出して気を紛らわせます。

この二つ・・・くっつかないかなぁ・・・

詐欺横行の世情に

2007-01-10 12:03:54 | 防犯論議
何だこれは!どうなってるんだ!

高齢者・・・だけでなく、弱みに付け込んだ詐欺事件

美容関係の詐欺
建築リフォーム詐欺
不動産取引詐欺
消費者金融がらみの詐欺
交通事故などの示談詐欺
内職などの斡旋詐欺
ネット通販詐欺
電話の振り込め詐欺
・・・・何でもありの詐欺だわ

売買契約や債務保証等の知識(市民社会で生活するための規則)が、
学校教育にないことが不可解であると思われる世の中になりました。

この社会で生きていくために・・・契約や取引の法律知識が必要になってきた。
それが必要でない社会とは、詐欺犯罪が縮小する制度がある社会ですが、
それが機能していないということでしょうね。

二つの方向が議論されるはずです。

一つは、騙されない知識の普及(契約や商取引の法律知識)
もう一つは、詐欺:盗みの厳罰化

これまでにも、このブログで書きましたが、
この社会には、盗んだものは返さなくてもよい、と思われても仕方がないような法しかありません。
弁護士と契約して何年もかけて民事訴訟して・・・バカじゃない!
1・2年の懲役で出所しても、再犯率高いと思いますけど・・・
(誤解がないように補足:被害者が損害を請求することが当たり前と思われていますが、加害者に盗んだ金を強制的に返済させるというルールがないこと。請求ルールでは弁護士などの中間搾取を生むことと、加害者の報復を懸念する心理が生まれることなどから、形式的と言わざるを得ない)

盗んだものは、返済させる(強制返済義務)。
まず全ての私財没収。不足分は強制労働で・・・返済できれば釈放

保険や消費者相談センターは防犯とはいえないし、
そこにコストが支払われる社会に慣れてはいけないように・・・

テレビで犯罪関係の番組のチカラが、好ましく思える社会も・・・

・・・なさけないような・・・








教育基本法と家庭教育2

2006-12-20 12:13:01 | 防犯論議
教育基本法の新設項目として目に留まるものは、
第10条の「家庭教育」・・・
第13条、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」と前回に書きました。

「保護者に対する家庭教育を支援するために必要な施策」(10条2)とは何か?
ということにも、関心を向けました。

このテーマを、「防犯論議」のカテゴリーに入れたのは、犯罪防止の対策として最大限の力が注がれなければならないからです。予防医療がなければ病院がパンクするように、事後の厳罰化ではない、予防のための施策がなければ、警察と裁判所は忙しくてパンクする。

「家庭教育」に基準や標準はありません。
個人は他の自由を侵害しない限りにおいて自由に振舞うことができる市民社会であることが理想です。
家庭において、どういう教育をしようが、自由であることが好ましいと考えます。しかし、学校や地域社会において他人の人権を侵害するような行為が制約されることを教えることが家庭教育の一項目となることは当然でしょう。

第18条「実施するために、必要な法令が制定されなければならない」
について想像すると・・・

親が子の自由を制約することに関しては、親の自由のためにのみ、その制約を行う親、つまり教育の義務を認識していない親を、如何にするか?
親→子間の多くの犯罪は、そういう説明ができそうに思えます。ここに、家庭教育の施行法のようなものができて、その制度の下にその親を指導することになる・・・かもしれないという予想が成り立つ。

子→親間の犯罪は、親が家庭教育を行うことができない状態であることを示しているので、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」を前提に、第3者の相談監視機能が、政令や施行令で求められると予想できます。

犯罪の防止には、当事者全員が参加する教育が重要であるとの立場の思考フロー・・・・でしょうね。

家庭教育が犯罪の根源という暗黙の了解でなく、家庭教育はこれまで規範が示されなくても機能してきたが、犯則事犯の増加で制度の修正をせざるを得なくなった。
社会制度の変化への対応や問題解決機能が弱いと、全体では気にならない数だったアウトローが、年とともに親になれば、アウトローの数は自然に増えるもので・・・

全体像を鳥瞰すると、異常事態に対立意見が誕生し修正する・・・正常な反応。

異常値は正常値の範囲に収束する標準偏差の考えにも、
自然に正常な状態に回復しようとするホメオスタシス反応にも、
弁証法的アウフヘーベンにも、
・・・思えてきますよね


教育基本法と家庭教育

2006-12-18 15:54:51 | 防犯論議
教育基本法の新設項目として目に留まるものは、おそらく・・・私だけでなく多くの人は、第10条の「家庭教育」であろうと・・・第13条には、念を押すように、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」と条文を新設されています。

第2条(教育の目的)の2において、
・・・職業及び生活との関連を重視し勤労を重んずる態度を養うこと

文科省の国民への説明の中にも、
「近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しています。」
という文章がみられます。

世情を反映した法律や社会制度の変更が、なるほど、何人かが集まって議論すればそうなるだろうと予想できるものですよね。

実際に変更したい、又は変更しなければならない条文は最後の18条
「実施するために必要がある場合は」から「実施するために、必要な法令が制定されなければならない」と、態度を能動的にしたことです。

「保護者に対する家庭教育を支援するために必要な施策」(10条2)
・・・具体的には何か。


種々の犯罪やモラルの低下が、子の教育の第一義的責任者である家庭教育に原因があることは承知した上で・・・
具体的に夫婦間の人間関係、勤労意欲に関することまで介入しなければ根治しないかもしれないという結論の方向も考えられる。
「家庭教育を支援する」と言われても、各家庭の自主性を重んじるとしても「家庭教育」自体の標準がない。何がよくて何が悪いのか・・・
問題発生したときの対処方法が分からないで悩む家庭は多いと思うのです。家庭教育における問題解決、相談体制の必要性に議論の方向性が向かうかも・・・

そこまでやってほしい・・・、問題発生後に親を呼び出して叱責する施策でなく、家庭教育の主旨を普及する施策なんでしょうねぇ・・・

一方、豊かさの一害・・・働かなくても生きていける環境で、働かない子供に、親と学校などが協力して、制度として、第2条(教育の目的)の主旨を普及する意味はあると思えます・・・が、その施策は?

具体的な施策に・・・期待が大ですね

さすがに、報道機関もバカじゃないみたいで・・・最近は
「愛国心と軍国主義の連想」のような、批判のためだけの意見報道はなくなった
みたい・・・まだやってる・・の?

えっ!第14条の2違反の疑い・・・の団体がある?
でもこの条文は改正にならなくても同じですわ

海外の不動産取引詐欺事件

2006-12-13 11:33:01 | 防犯論議
定年退職後に、海外のリゾート地に住居を購入する。
仲介業者に代金を搾取される。

・・・・ありえる?・・・ありえない?

不動産取引は、宅地建物取引業という法律の下に調整されるものですが、
仲介業者は、仲介手数料を受け取るに過ぎない。
不動産購入代金の全額を、仲介業者に支払うことは、ありえない。
現所有者との相対契約で、契約書調印と同時に権利書をもって登記がなされる事を条件(通常同一日)に、現所有者に代金支払うという「同時履行」のルールがあるので・・・ありえない話。

歴史上の国家間の関係は、民族や文化水準(実際は軍事力)の優劣と称して不平等条約を正当化したオーベー諸国の傲慢が鳥瞰できるのですが・・・
何もかもを契約や法律というものを大義とするオーベー思考についていけていないのかも・・・社会が複雑になればなるほど、その調整機能として司法制度が複雑になることは自然と考えますが、それをその国の教育制度に組み入れる優先順位が変ってこなければいけません。
契約のための知識普及がなされていない社会なので、
この種の詐欺事件は・・・ありえる話。

税法のようにこの国で生活するために必要な知識が、選択制の大学にしかないのは変でしょうし、契約制度も生きていくためには絶対必要!なのに民法と民法に関わる種々の法律知識が不在です。弁護士がその数を増やさないように圧力をかけることは、それに逆行するという考えではありません。せめて生きる、生活に必要な基礎知識だけでも、中学や高校で教科にあればいいのに・・・
宅建やFP技能士の試験問題レベルを、ず~っと下げたものでもいいから・・・

それが、いくつかの詐欺事件を防止するだろうことは想像できます。
事後的である犯罪捜査を強化することと同時に、それ以上の予防措置がなければ、
警察はパンクしますよね。