本日午後2時から前回(平成23年10月25日）の吹田市市税審議会で市長から諮問を受けた“法人の均等割の税率及び法人税割の課税の特例の変更”についての審議がなされました。
私は議員枠の一人として審議会委員の一員となっております。
地方税法で法人市民税の均等割にあっては標準税率の1.2倍まで、法人税割にあっては税率14.7％までの変更が認められています。
今回の市長からの吹田市市税条例の一部改正についての諮問は
均等割課税を資本金1000万円超以上の法人に対して現行の課税より2割増やすように変更する。（赤字法人にも課税）
法人税割を資本金1,000万円超～1億5,000万円の法人に対し現行の課税12.3％から14.7％に変更する。（利益を上げている法人に対して課税）
但し資本金1億5,000万円を超える法人は現行の課税は14.7％、また資本金1,000万円以下は12.3％で変更はありません。
以上の特例の変更で歳入を3億3,000万円の増収を見込んでおります。
以前は会社を経営者をしておりましたので景気が低迷している時期に増税となる今回の特例の変更は断固認められませんが、吹田市議会議員であり吹田市政を側面からサポートする立場もあります、また現在を置かれている吹田市の財政を考え、代案として均等割課税は現行のままで法人税割だけ変更する案を提案させて頂きましたが採決の結果、両案とも否決されました。
今回の吹田市市税条例を一部変更する重要な諮問ですが2回の審議会で延4時間では時間があまりにも短すぎるように感じました。