平成25年6月12日に国立循環器病研究センターと吹田市、摂津市、都市再生機構の4者間で“国立循環器研究センターの吹田操車場跡地への移転整備にかかる基本協定書”を締結いたしました。
基本協定書は１３の条文で締結されています。
第１条（目的）で、この協定は国立循環器病研究センターの本事業地への移転整備を円滑に推進することを目的とする。
第３条（用地の一及び面積）で、本移転整備のために北部大阪都市計画事業吹田操車場跡地土地区画整理事業者から取得する用地は約31,000㎡の区画とする。
第５条（譲渡契約及び引き渡し）で、本移転用地について譲渡契約条件等を協議し、平成25年度末までに土地譲渡契約書を締結するものとする。また譲渡金額は譲渡締結時に於ける鑑定評価額を基準として、本移転用地の埋蔵文化財調査費用相当額を控除して定める。
第８条（国際戦略総合特区指定区域への編入等）で、医療イノベーション拠点を発展させるため、本移転用地及びその周辺地域を国際戦略綜合特区指定区域に編入するよう関係機関と協議する。
第12条（ドナルド・マクドナルド・ハウスの移転）で、吹田市は本移転用地又はその周辺区域への公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウスの移転が円滑に進むよう、予算処置を含め必要な支援及び協力を行う。
などの協定書を取り交わしました。
これから、国立循環器病研究センター、吹田市民病院の移転も含め吹田操車場跡地のまちづくりが本格的に始まります。
企業誘致なども含め、これまでの吹田市が経験した“まちづくり”とは違い、かなり専門的な事務作業が発生するように感じられます。
これまでにも部による縦割りの行政の弊害が見受けられました。今の吹田市の限られた人材で、吹田操車場跡地のまちづくりが無事に遂行できるのか危惧されます。