『行政の維新プロジェクト』における吹田市の財政運営方針とは?
1、基本的な考え方
1)将来世代への負担の先送りをしないため、資産形成に寄与しない赤字補てんの「借金」にあたる赤字地方債(理維持財政対策債)を発行しない。(平成23年度決算で達成)
2)持続可能な財政運営を図るため、必要な調整機能を果たす「貯金」にあたる財政調整基金を決算において取り崩ししない。(平成25年度決算で達成)
3)柔軟な財政構造のもと、持続可能で市民満足度の高い市政を推進するため、経常収支比率95%を達成します。(平成26年度決算で達成)
2、具体的な取組
新たな財政健全化の計画及び毎年の実施計画、予算編成方針を策定・運用することでプロジェクトの目標達成に向けた全体的な進行管理を行う。
1)ハード・ソスト両面での市単独事業については、市民サービスの質的向上と最適化を目指すことを踏まえて事業の重要性や必要性をより厳格に精査を行ったものを除き、新規・拡充を行わない。
2)国や大阪府の補助事業であっても、市民サービスの質的向上と最適化を目指すことを踏まええ事業の重要性や必要性を十分に精査した場合に限り、新規・博大を図ります。
3)継続事業についても、市民サービスの資的向上と最適化を目指し徹底した見直しを行い、事業の継続、廃止、縮小を図ります。
4)予算執行段階においても、効果的で適切な予算の執行に努め、事業費の節減を図り、次年度の予算編成に反映させます。
5)市税、国民健康保険料、保育所保育料などの徴収率の向上や、使用料、手数料等の改定による受益者負担の適正化など、歳入の確保を図ります。
6)特定目的基金の活用や市有財産の有効活用など、市民共有の財産を有効に活用することにより資金の確保を図ります。
以上のように明記されています。
1)~3)まではこれから行われる事業の見直しが大きく影響します。
また見直しを行わない事業でも予算執行時において節減される事があるようです。
基本的に歳入の確保、公務員制度改革、事業見直し、の3つが財政健全化のカギとなります。
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